2005年9月7日付「しんぶん赤旗」に掲載

比例代表 政見放送

日本共産党がのびてこそたしかな道が開けます

志位委員長


 衆院比例代表選挙の政見放送で志位和夫委員長が語る部分を紹介します。

 日本共産党の志位和夫です。今度の選挙で、私たち日本共産党は、いま日本の政治には「たしかな野党が必要です」と訴えています。私たちは野党として次の仕事をしっかりと取り組むことをお約束します。

国民いじめの小泉「改革」に真っ向から対決

 第一に、小泉「改革」の名で行われている国民いじめの政治に真っ向から対決してくらしを守ります。

 この四年間、「改革」の名でやられてきたことはなんだったでしょうか。医療費の値上げ、年金の改悪、介護保険の改悪、命を削る社会保障の切り捨てが連続しました。リストラ応援の政治で、四年間で、三百万人もの正社員が減らされ、パート、派遣など不安定な雇用が増えつづけています。その一方で、財界と大企業はバブルのときを上回る空前のもうけをあげています。小泉首相は「いま痛みに耐えれば、明日はよくなる」と言ってきましたが、国民には耐え難い痛みの連続。よくなったのは財界・大企業だけ。これが小泉「改革」の正体だったのではないでしょうか。

 郵政民営化の動きもこの流れの中で持ちあがっていることです。郵便貯金、簡易保険が民営化されますと、大銀行がやっているように、もうけにならない地域から撤退して、身近な金融窓口がなくなってしまいます。高い手数料を払わなければ、口座もおけなくなってしまいます。喜ぶのは、庶民のみなさんの大切な生活資金を新しいもうけ口にしようと狙っている大銀行と保険会社だけ。国民にとってよいことは一つもありません。

 日本共産党は、「改革」の名での国民いじめの政治に対決して、国民のくらしのまもり手として、頑張り抜くことをお約束します。

自民・民主の間違った政治に立ち向かう

 第二に、自民・民主の二大政党が一緒になって進めている間違った政治に国民の声を代弁して立ち向かいます。

 その一つは庶民大増税の問題です。消費税と所得税の値上げで、年収五百万円の四人家族の場合、五十五万円もの増税となる、とんでもない計画が持ち上がっています。自民も民主もマニフェストの中で、消費税の値上げをはっきりと書きこみました。所得税の増税を進めるという点でも、自民と民主の立場は一緒です。

 日本共産党は庶民大増税ストップをしっかりと貫きます。税金の改革というのならば、無駄な公共事業にメスを入れるとともに、いま空前の大もうけをあげている大企業・財界にもうけ相応の負担を求めるべきではないでしょうか。

 もう一つは、憲法改定の問題です。自民も民主もマニフェストの中に憲法改定案を発表すると明記しました。憲法九条を変えて、アメリカとともに海外で戦争をする国をつくる、ここに狙いがあります。

 今年は、戦後六十年の年です。憲法九条をつくった原点には、日本の侵略戦争がもたらした、三百十万人以上の日本国民、二千万人以上のアジアの人々の犠牲があった。この事実を私たちは、決して忘れてはならないのではないでしょうか。

 「憲法九条を守れ」の一票は、党をつくって八十三年、一筋に反戦・平和を貫いてきた、日本共産党におよせください。

日本の未来――共産党の前進にかかっています

 小泉「改革」の暴走にストップをかけるうえでも、自民、民主の二大政党が一緒になって進める間違った政治から、くらしと平和を守るうえでも、いま日本の政治には、「たしかな野党」が必要です。

 もちろん、私たちは、いつまでも野党のままでいいという立場ではありません。二十一世紀の早い時期に、アメリカいいなり、財界中心の自民党政治を、大本から改革する、民主的な連合政権をつくる、これが私たちの大きな目標です。

 その情勢が熟するまでは、野党としての仕事をしっかりと果たします。

 みなさん、日本の政治の未来は、たしかな野党、日本共産党の前進にかかっています。みなさんの大きなご支援を、心からお願いいたします。