2005年2月2日(水)「しんぶん赤旗」

CS放送「各党はいま」

志位委員長が答える

米軍再編 二つの側面


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「各党はいま」に出演してインタビューにこたえる志位和夫委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は一日、CS放送・朝日ニュースター「各党はいま」に出演し、イラク問題や米軍再編問題などについて朝日新聞の佐藤和雄企画報道部次長の質問に答えました。

 ――イラクの国民議会選挙をどうみるか。

深刻な矛盾が

 深刻な矛盾をはらんだ結果です。ファルージャなどでは武力弾圧で街が壊され、投票所も閉鎖。参加しようにもできなかった。一方、選挙に参加したシーア派系の政党・団体は、多国籍軍の撤退期限の設定を公約に掲げた。米軍による武力弾圧の中止と、多国籍軍の撤退に向けた措置の具体化が不可欠です。

 ――日本がやるべきは。

 米軍を支援する自衛隊の即時撤退です。航空自衛隊の米兵輸送の実態を国会で聞かれても防衛庁長官は一切答えない。まったくブラックボックス。軍事弾圧作戦に一体化した活動を自衛隊がやっていても公表されないのは大問題です。

 ――政府が進めようとしている自衛隊の海外活動の「本来任務」化は、新「防衛計画の大綱」が発端だと思うが。

 「新大綱」は、「新たな脅威」として「国際テロ」と「大量破壊兵器」をあげ、これに「対処」するために自衛隊の海外活動をやるという。ではどう「対処」するのか。大野防衛庁長官は「抑止力」から「対処力」に重点が移るといっている。つまり、こちらから攻めて未然に防ぐという先制攻撃の考え方です。これはアメリカがいまとっている戦略とぴったり一致しています。

 ――米軍再編問題については。

 二つの側面をみることが重要です。一つは、在日米軍基地の司令部機能の強化をはじめ海外派兵部隊の機動的役割を強化すること。もう一つは、米軍と自衛隊の一体化を進めることです。全体としてみるならば、米軍再編にあわせて日本で「新大綱」がつくられ、アメリカと同じ「新たな脅威」論に立って米軍とともにたたかう方向が打ち出されているわけです。「テロ」や「大量破壊兵器」は軍事力では解決できない。「新大綱」やアメリカの世界戦略は、イラクの現実で明らかなように、すでに破たんし孤立した道だということを、世界の流れの中でよく見る必要があります。

 ――北朝鮮による拉致問題の打開に向けて、いま大切なことは。

論で証明必要

 年明けに北朝鮮側が公式回答といってきた「備忘録」は、日本側の鑑定結果は「ねつ造」だとしたうえで三つの「疑問点」((1)科学警察研究所と帝京大学の分析結果が異なっている(2)遺骨の分析方法に疑問がある(3)帝京大学の分析自身のなかに矛盾がある)をあげています。そういう「疑問」が提起された以上、日本側は科学的根拠を示して徹底的に反論し、論によって相手の合理性のなさを証明していくことが大切です。

 細田官房長官が記者会見で「質問があれば説明することはやぶさかでない」といったのは重要な態度表明として聞きました。