2003年1月9日(木)「しんぶん赤旗」

日本経済の異常なゆがみ――

「暮らしの比重」に手薄い構造正せ

CS番組で 志位委員長が主張


 

インタビューにこたえる志位委員長、聞き手は高久陽男朝日新聞記者

 日本共産党の志位和夫委員長は、八日放映のCS放送番組のなかで、日本共産党が「四つの緊急要求」をかかげ、国民の暮らしを支えることで経済全体を立て直すという道筋を示しているとのべました。

 このなかで志位氏は、「日本の経済の異常なゆがみ」を示すものとして「暮らしの比重」――一国のGDP(国内総生産)の中の暮らしにあてられている比重(「民間最終消費支出」と「政府最終消費支出」の合計の比率)を紹介しました。

 サミット七カ国でみると、イギリス85%、アメリカ84%、フランス80%、カナダ79%、イタリア78%、ドイツ78%と八割前後ですが、日本は70%。志位氏は「一国が生産する富のうち、暮らしにあてられる率が(日本は)一割少ない。一割というと、日本のGDPは今だいたい五百兆円ですから、五十兆円少ない。逆に、公共事業などは、ものすごく肥大化している。そういうゆがみが、日本の長期不況の根っこにあると思います」と指摘しました。

 そのうえで、「主要国の中で、これだけ『暮らしの比重』に手薄い構造があるということを、この機によく見据えて、社会保障への財政支出を増やす、家計の支出が活発になるような施策をとる。それで全体として『暮らしの比重』が高まっていくような政策を、本気になってやるべきだ」と主張しました。

 GDPの中の「暮らしの比重」が主要国並みになれば、五十兆円くらいの暮らしのウエートが増え、「まともな形での日本経済の自律的な発展の基礎となると思います。そのためにも、巨大開発の無駄遣いにはずばりとメスを入れないといけないし、五兆円の軍事費も、憲法九条をもつ国としてメスを入れる必要がある」とのべました。