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2003年1月3日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は一日放映のＣＳテレビ「朝日ニュースター」の番組「各党はいま」に出演し、星浩朝日新聞編集委員のインタビューに答えて、南アジア歴訪の感想や「小泉改革」、通常国会への対応、いっせい地方選挙・総選挙への構えなどについて語りました。
このなかで志位氏は、「小泉改革」の現段階をどうみるのかとの問いに、「もう完全に破たんしている」と述べ、小泉首相がかかげた、「国債発行額は三十兆円以内にする」と「不良債権の早期処理」の“二つの看板”が陥った悪循環ぶりを指摘しました。
「三十兆円枠」では二〇〇三年度予算案が当初から三十六兆円を超える国債発行となっていること、国民負担増を強いることで「景気悪化、歳入不足となり、さらに財政のいっそうの破たんへと悪循環に陥っている」と指摘。「不良債権の早期処理」では「倒産、失業を増やし、銀行の経営すら危なくさせている悪循環」をあげました。
なかでも、社会保障分野三兆円に増税もあわせて四兆円にもなる国民負担増は「最大の問題」だとし、こうした悪循環をいっそう深刻なものにする、と警告しました。
通常国会にのぞむ立場について志位氏は、「『小泉改革』は、暮らしを痛めつけ、金融の問題ではアメリカの国際金融資本に日本の金融を明け渡す売国的な政策をやっている。国民の暮らしを立て直し、日本の経済主権を守る大きな旗印をかかげ、大いに論戦をやっていきたい」と強調。同時に、イラク問題での日本政府の姿勢を追及し、有事法案の廃案にむけた論戦も重視すること、南アジア訪問などこれまでの党の野党外交のうえにたって、「国内のたたかいとあわせ、国際的な働きかけも大いにやっていきたい」と述べました。
総選挙の位置付けについては、「二十一世紀になって初めての総選挙となる。二十一世紀の日本の進むべき進路――こんなアメリカいいなりの外交を続けていいのか、大企業の利益中心で国民の暮らしに冷たい政治でいいのか、そういう大きな進路が問われる選挙だ」と強調しました。
