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2002年1月24日(木)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の志位和夫委員長は、二十三日放映のＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、聞き手の小林暉昌朝日新聞編集委員の質問にこたえて、小泉内閣の経済政策、公共事業をめぐる腐敗、有事法制などについて、縦横に語りました。
まず、小林氏が、党勢拡大の「大運動」のとりくみについて「自信はどうか」と質問したのにたいし、志位氏は、「支部が主役で、草の根から要求実現のための多面的で豊かな活動を起こしながら、党勢拡大の運動が発展しつつある。この運動を大きく実らせる年にしたい」として、この運動を成功させる条件はおおいにあるとの展望をのべました。
また、党員の一人ひとりが、個性豊かな党として、自由闊達（かったつ）に訴えていくことを心がけているとのべました。
小林氏が、日本経済の危機について、どうみているかを質問したのにたいし、志位氏は、「景気悪化と物価下落の同時進行という危機のなかで、（景気をいっそう悪化させる）『構造改革』という“逆噴射”をつづけるという、まったくのかじ取り不能に陥っているのが、小泉内閣だ」とのべ、経済危機から国民の暮らしをまもるために、「国会での正論をかかげた奮闘とともに、国民的たたかいをもってこたえる」ために、全力をあげる決意をのべました。
小林氏が、小泉内閣の経済政策について質問したのに対して、志位氏は、「（首相は）『この十年間、財政政策、金融政策のあらゆることをやってきたけれども景気はよくならない。それは経済の構造が悪いからだ。だから構造改革が必要だ』といっているが、自民党が『財政政策』としてやってきたことは、『景気対策』として公共事業の積み増しを続けるということであり、『金融政策』としてやってきたことは、超低金利政策をはじめ金融緩和で庶民の預金利子を吸い上げることだった」として、「結局、バブル経済をつくった張本人である大銀行と大手ゼネコンを助け、バブル経済の被害者である国民の暮らしを痛めつづけてきた。ここにいまの経済危機の根本があるし、この点では『抵抗勢力』も『改革派』も変わらない」ときびしく批判。
志位氏は、「こういうやり方が破たんしたというのが現状なのだから、そこから教訓をひきだすなら、この十年余の自民党政治がまったくやってこなかった個人消費を本格的に活発にする政策への大転換が必要になる」とのべました。
自民党の加藤紘一元幹事長の秘書や鹿野道彦・民主党副代表の元秘書などによる公共事業の発注をめぐる「口利き」疑惑について、志位氏は「『金丸政治』はまだ生きているなと思いました」と指摘しました。
志位氏があげた「金丸政治」とは、自民党副総裁だった金丸信氏が公共事業の「口利き」で上前をはねるというヤミ献金で巨額の不正蓄財を重ねた金権腐敗事件のことです。その時のヤミ献金の呼び名が「コーヒー代」「まんじゅう」などでした。
志位氏は、「あの政治がまったく変わっていないという氷山の一角が出たのが今度の事件だと思います」「ここに本格的なメスをいれないで『改革』というのはまったく空語です」と指摘し、真相の徹底究明とともに、「企業・団体献金を、政治家個人だけでなく、政党にたいするものも全面禁止するところまで踏み込まないと、ほんとうの解決にならない」と強調しました。
