2001年12月11日(火)「しんぶん赤旗」

政府の圧力で企業倒産引き起こす政治はまちがっている

不良債権最終処理　志位委員長が批判

民放テレビ

　日本共産党の志位和夫委員長は九日、フジテレビ番組「報道２００１」に出演し、与野党党首・幹事長と経済問題や「小泉改革」などについて討論しました。

　このなかで志位氏は、中堅ゼネコンの青木建設の破たんについて、「『不良債権の早期最終処理』は、政府の圧力で無理やり倒産をひきおこすもので、青木建設の倒産もその流れのなかで生まれてきている。このやり方では景気をもっと悪くし、景気が悪くなればますます不良債権が増える悪循環をつくっている」と指摘。大手十五行の不良債権が十一兆七千億円（三月期決算）から十二兆二千億円（九月期）へと膨れあがっている事実を示し、「いまの経済自体の回復をはかるなかで、苦しい企業もどう立ち直らせていくのかが、政治の責任だ」と述べました。

　自民党の山崎拓幹事長が「政府の圧力ではない」と主張したことに、志位氏は、金融庁の金融検査のもとで今年に入り三十六もの中小信用金庫・信用組合が破たん、十一月以降だけでも十七に及ぶと指摘。その方法も金融庁が「金融検査マニュアル」にもとづく査定で、信金・信組に貸し倒れリスクに応じた引当金を積むよう指導し、資金の捻出ができずに破たんに追い込まれるというもので、連鎖倒産も起きていると告発しました。

　公明党の冬柴鉄三幹事長は「政府がつぶしたということではない」と発言しました。

　志位氏は「全然、実態をみていない」と批判。日本共産党が行った京都府や東京・大田区での信金・信組の破たんの調査のなかで、信組が中小企業経営者の人柄や経営対応など全体をみながら融資してきた実態を紹介。それが金融検査で機械的に「不良債権」扱いにされたことをあげ、「自己資本比率が高くても引当金が積まされたら体力のないところがどんどんつぶされていく。まさに公的圧力のもとで地域経済、中小企業をつぶすのは間違っている」と政府のやり方を厳しく批判しました。（４面に大要）