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2013年6月7日(金)
 （写真）日本被団協の坪井代表委員（手前左）から要請を受ける志位委員長（右から２人目）、小池副委員長（その奥）、仁比国民運動委員会副責任者（右）＝６日、党本部 |
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の坪井直代表委員、藤森俊希事務局次長をはじめ各県の被爆者代表１５人が６日、日本共産党本部を訪れ、志位和夫委員長と懇談・要請しました。小池晃副委員長、仁比そうへい国民運動委員会副責任者が同席しました。要請は日本被団協第５８回総会で確認された運動方針にもとづくものです。
志位氏に要請書を手渡した坪井氏は、「立党以来、頑として道を歩んでおられる姿にほれぼれします。私らもがんばらなければ。原爆で一瞬にして亡くなった人たちの人生を誰が補償するのかという思いで証言活動をしています」と語りました。
藤森氏は、総会で特別決議「憲法９条を生かすことこそ被爆国の使命」を採択したと紹介。核兵器廃絶、原爆被害への国家補償、原爆症認定制度の抜本的改定、原発再稼働・新増設・輸出の中止など八つの要請項目について説明しました。
一人ひとりと握手を交わした志位氏は、「要請項目に全面的に賛同です。実現のために頑張りたい」と表明。項目ごとに党の立場を説明しました。
とくに、２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議であと一歩まで迫った核兵器禁止条約（ＮＷＣ）の国際交渉開始を、次回１５年再検討会議では必ず合意させるよう「ご一緒に力を尽くしましょう」とのべました。
また、国家補償の実現を見据えつつ、日本被団協の提言に即して原爆症認定問題を解決することが大事だと指摘し、超党派のとりくみで実らせたい、と強調しました。
各県の代表が自己紹介をかねて被爆体験や被爆者運動を語り、懇談はなごやかにすすみました。
