2013年6月27日(木)

志位委員長が記者会見

問責可決は当然の結果― 生活保護改悪の廃案は国民の世論とたたかいの成果

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、首相に対する問責が同日の参院本会議で可決されたことについて受け止めを問われ、「『言論の府』である国会で、議論を通じて問題点を明らかにすることから逃げ、政党、与党として失格です。可決は当然の結果だと思います」と述べました。

　このなかで志位氏は、「同時に、可決によって生活保護の大改悪法案の廃案が確実になりました。これは、国民の世論とたたかいの大事な成果です。改悪法案を衆院で賛成した勢力に（参院選で）厳しい審判を下し、二度と出してこられないようにすることが必要です」と語りました。

　生活保護改悪法など政府提出法案の成立を優先させる方針から一転、問責決議を採決した民主党の対応についても見解を問われ、「野党としてだらしない。看板だけは『野党』でも中身は『与党』だと感じます」と述べました。

　首相が衆院選挙制度改革をめぐって諮問機関を設置する考えをのべたことについて問われ、志位氏は「反対です。国会で各党間の協議会があるわけで、そこできちんと議論を尽くすべきです」と語りました。

　志位氏は、全部の党が現行制度は大政党有利に民意をゆがめる問題点を持っていることを認めたという到達点があると指摘し、「各党協議会で議論するというのが私たちの立場です」と述べました。