2013年6月14日(金)

“株価に振り回される政治”の転換を

「成長戦略」 志位委員長が会見


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=13日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は13日の記者会見で、安倍政権の「成長戦略」について見解を問われ、「株価が下がり、何とか上げなければと次から次へと思いつきの政策を繰り出す“自転車操業”で、『株価に振り回される政治』に陥っています。こういう危険な政策は中止し、働く人の所得を増やし内需を良くして景気を良くするというまっとうな道への転換を求めていきたい」と語りました。

 「成長戦略」の特徴について志位氏は、解雇の自由化や残業代ゼロなど雇用のルール破壊、原発の再稼働と輸出、環太平洋連携協定(TPP)推進をあげ、「“多国籍企業栄えて民滅ぶ”という内容です」と指摘しました。

 首相が“1人当たりの国民総所得(GNI)を10年で150万円増やす”とのべたことに言及し、「GNIは企業が海外で投資し、もうけたものも全部入ります。工場をたたみ、海外に進出してもうければ、国内の雇用・景気は悪くなってもGNIそのものは増えます。まやかしの数字を使い、あたかも国民の所得が増えるかのような宣伝をするのはフェアではありません」と批判しました。

 志位氏はまた、「成長戦略」にかかわって首相が秋にも投資減税を打ち出すと報じられていることに関しても「需要が冷え込むもとでいくら投資減税をしても設備投資が増えることにつながりません」と指摘。「庶民に大増税をかぶせながら、大企業には法人税減税と投資減税という“ダブル減税”を振る舞う。庶民から吸い上げたお金で大企業を潤すというまったく逆立ちした税制です」と批判しました。