2013年4月19日(金)

小選挙区制廃止し選挙制度の抜本改革を

女性17団体 各党要請

共産党・志位氏  “いい制度へ好機”


写真

(写真)要請をする女性団体の代表各氏。応対する志位和夫委員長(正面)と穀田恵二国対委員長(その右)=18日、衆院第1議員会館

 日本婦人団体連合会や新日本婦人の会、日本婦人有権者同盟、日本YWCAなど17の女性団体の代表は18日、国会内で「1票の格差」を生む小選挙区制を廃止し、選挙制度の抜本的改革を各政党に要請する緊急共同行動に取り組みました。日本共産党は、衆院第1議員会館で志位和夫委員長が、穀田恵二国対委員長とともに応対し、懇談しました。

 17団体を代表して日本婦人有権者同盟の小林五十鈴共同代表が、小選挙区制を廃止することを求める要請書を志位氏に手渡しました。

 「全面的に賛成です。しっかり受け止めたい」とがっちり握手した志位氏は、昨年3月1回目の女性団体による共同行動以来、1年間の選挙制度をめぐる変化を強調。とりわけ、現行の小選挙区制について全国16の高裁で「違憲」「無効」の判決がでたことが大きな変化だと指摘しました。

 志位氏が、政府与党だけが推し進めようとする「0増5減」法案は、1票の格差も2倍をきらない小手先だけの破たんした対応策だと批判すると、参加者から「本当にそうですね」と声があがり、口々に要請の思いを語りました。

 新日本婦人の会の笠井貴美代会長は、「幅広い女性団体が行動を起こしたのには女性の政治参画がすすんでいないことへの強い思いがあります。小手先の0増5減で小選挙区制を温存する動きを許すわけにいきません。民意を反映する選挙制度の実現を」と共同行動の意義を語りました。

 懇談は、「小選挙区制度はおかしいという世論が強まっています。小選挙区制を残そうとする勢力を世論で包囲していきたいですね。共産党がんばってください」など、なごやかに進みました。

 最後に志位氏は、「勇気百倍です。みなさんが言うように、比例定数削減は、不当であり、筋違いです。小選挙区制は廃止するしかないということで相手を追いつめている局面です。いい選挙制度にするチャンスです。大いに攻めに攻めましょう。一緒にがんばりましょう」と激励しました。

 女性団体代表は緊急共同行動の後に記者会見をおこないました。

 日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長は、「もっと多くの団体に呼びかけて運動を広げていきたい」と語りました。男女平等をすすめる教育全国ネットワークの永井好子事務局長は、「民意をゆがめ、死票をたくさん生む小選挙区制度の問題が広く明らかになりました。民意を反映する選挙制度を実現するために訴え続けていく」と話しました。