2012年12月11日(火)
|
日本共産党の志位和夫委員長は10日、遊説先の長野県松本市で地元農家の人びとと懇談、欧州などどの国でも取り入れている価格保障・所得補償制度の重要性を強調し、「それが本当の政治です。『関税ゼロ』で(日本の農業を)全部つぶすのは、子々孫々に申し訳が立ちません」と語るとともに、環太平洋連携協定(TPP)参加阻止に向けて奮闘する決意を語りました。
松川村の米農家・宮田耕治さん(78)は、TPPへの強い懸念を示し、「『関税ゼロ』になったら、おれたち専業(農家)は大変だ。交渉して何とかなるというものではない」と語りました。村役場も農協も議会も“村民ぐるみ”で反対していることを志位氏に伝え、「共産党に頑張ってもらいたい」と大きな期待を寄せました。
同市での街頭演説に先立ち、志位氏は駅前の商店にも気さくに顔を出し、店員らと対話しました。ある店舗では、「デフレ(不況)で消費税も価格転嫁できないでしょう」と営業を気づかった志位氏に、男性の店員が「消費税増税と粉(小麦粉)の値上がりのダブルパンチで困ります」と悩みを打ちあけました。別の女性店員が「応援しています」と志位氏にエールを送る場面も見られました。