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2012年4月6日(金)
 （写真）懇談する志位和夫委員長（左手前）、赤嶺政賢衆院議員（その奥）と仲井真弘多沖縄県知事（右端）ら＝５日、衆院第１議員会館 |
日本共産党の志位和夫委員長は５日、改正沖縄２法（沖縄振興特措法、駐留軍用地返還特措法）の全会一致での成立を受け、あいさつに訪れた沖縄県の仲井真弘多知事と国会内で懇談しました。
仲井真知事は２法について「特に米軍基地の跡地利用法は政府が嫌がっているが、いい形でまとめていただき、日本共産党も了解いただきありがとうございました」と述べました。
志位氏は「賛成は当然のことであり、今後、『基地のない沖縄』の方向に向かっていく必要があります」と表明しました。
普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる新基地建設問題で知事が政府の環境影響評価書を厳しく批判する意見書を提出したことについて、志位氏は「政府の評価書はアセスの体をなしていない。評価書に対する県の問題点の提起は県民の声を代弁した当然のものであり、大変心強い」と強調。「普天間基地の固定化も絶対に許されません。普天間基地の（無条件）撤去を求め、本腰を入れて問題の解決に取り組みたい」と述べました。
仲井真知事は「お力を貸していただきたい。（普天間基地の固定化は）とてもダメ」「基地は（経済的に）何も生み出さない」と語りました。
赤嶺政賢衆院議員が懇談に同席しました。
