2012年3月18日付「しんぶん赤旗」に掲載
17日の大阪経済懇談会の参加者からは、「消費税に頼らなくても財源があるという、大企業、富裕層に応分の負担という政策はとても納得しました」など多くの感想が寄せられました。
吹田商工会議所の山口淳事務局長は「景気が上向かないなかで消費税が上がることになれば、消費税を価格に転嫁することが難しい中小企業は経営がいっそう苦しくなる」と懸念を表明。「消費税の増税を反対しているわけではない」としたうえで、「転嫁問題の具体的な対策がないままで増税されれば混乱を招きかねない」と語りました。
ファイナンシャルプランナーの大和田雅江さん(63)と陽子さん(31)は、親子で会社を経営しています。「金融の相談にのることが多い」という雅江さんは「提言は具体的で、数字で裏付けるところがいい」とのべ、陽子さんは「私たちもセミナーでよく97年で給与の高止まりは終わったという話をしますが、消費税の5%への増税と景気との関係など、具体的な話が聞けてよかった」と話していました。
「提言の内容を広く、理解できるように知らせてほしい」というのは、電子機器の会社を営む藤原義春さんです。「富裕層や大企業の応分の負担など、精査すればこれだけ財源があるということが具体的に示され、展望が持てました」と話しました。
会場で配られたアンケートには、「消費税増税と経済の縮小がすごく関連があることがグラフで分かり、ちょっとショックを受けました。共産党が消費税増税反対と粘り強く取り上げている意味が分かりました」「『一体改革』でなく『一体改悪』であることを強く感じました」などの感想や意見がびっしりつづられています。