2012年3月17日付「しんぶん赤旗」首都圏版に掲載

消費税10%賛成の人も「増税不要になる」

党県委が「提言」で神奈川経済懇談会

志位委員長が説明 畑野比例候補があいさつ


 日本共産党の志位和夫委員長が幅広い各界・各団体の役員らと意見を交換する「神奈川経済懇談会」(主催・党神奈川県委員会)が15日、横浜市内で開かれました。出席者からは「消費税に賛成の人も反対の人も一堂に会して討論する場を開いたことは大いに意義がある」などの感想が寄せられました。

幅広い各界・各団体と討論

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(写真)神奈川経済懇談会で、発言を聞く志位和夫委員長(奥右)と、畑野 君枝衆院南関東ブロック比例候補(その左)=15日、横浜市西区

 党県委員会が県内で初めて開催する懇談会には、52団体の役員や個人約550人が出席。湯河原町長がメッセージを寄せました。会場は、出席者でいっぱいになり、テレビモニターを設置したロビーの席も埋まりました。

 冒頭、司会を務めた畑野君枝衆院南関東ブロック比例候補は、党の「社会保障充実、財政危機打開の提言」について、「みなさまから率直なご意見をいただきたい」とあいさつしました。

 志位委員長が党「提言」について60分間にわたって説明しました。出席者は配布資料に印をつけたり、メモをとったり、なかには隣同士で話し合ったりする姿が見られました。

政権に批判的な意見が相次ぐ

 懇談では、横浜建設業協会、県中小企業家同友会の役員ら12氏が発言。「税と社会保障の一体改革」を推進する野田政権に批判的な意見が相次ぎました。

 県社会保険労務士会の山本暁会長は「消費税10%は賛成の立場」と述べつつも、「提言」に沿って不公平税制の仕組みの見直し、政党助成金の即時廃止など歳出入を精査できれば、「(増税)5%の必要はなくなる」と語りました。

 消費税増税計画をめぐって、第一川崎青果商組合の大場輝行理事長が「消費税を納税する時は身銭を切っている。自分の年金を店に入れて納めざるを得ない」と現状を語り、反対の意思を表明しました。

 県建設労連の内藤勝義会長は「10%増税は、中小業者への死刑宣告にも等しいもので断じて容認はできない」と訴えました。このほか、電力料金の値上げや環太平洋連携協定(TPP)への参加、公共事業の入札制度などたくさんの要望や意見が出されました。

実態吸い上げる機会非常に良い

 懇談会後、シーラインジャパン(海上コンテナ運送業者)の齋藤廣文代表取締役は「実態を吸い上げるこういう機会は、非常に良いと思う。消費税5%でも非常に厳しい。増税に関しては抵抗したい」と述べました。

 党県委員会は、経済懇談会の成功に向け、「提言」と懇談会の案内を2500通以上郵送。畑野候補、各小選挙区候補、地方議員、県、地区、支部が2000以上の団体・個人に申し入れを行いました。