2011年12月10日(土)
第179回臨時国会が9日、閉幕しました。参院本会議では、一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相の問責決議が賛成多数で可決されました。日本共産党は議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。
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志位氏は、労働者派遣法の骨抜き改定案や国家公務員給与削減法案の成立を断念させたことは国民のたたかいの成果だと強調しました。その上で、「臨時国会では、大震災・原発災害からの復興が引き続く最大課題となったが、日本共産党は二つの基本姿勢を堅持し、被災地のたたかいと心一つに奮闘してきた」と述べました。
第一は「国民の苦難軽減」という立党の精神にたち、復興への展望を示す積極的提言を行い、政治を前に動かす姿勢。第二は復興に逆行する間違った政治の持ち込みにきっぱり反対を貫くことです。
「二重ローン」問題や除染・賠償などを例に政治を前に動かす変化をつくり出した成果にふれ、「復興は引き続く大事業だ。冬場を乗り越える緊急対策を実施させ、復興に全力を尽くそう」と呼びかけました。
志位氏は、臨時国会で野田政権の「米国・財界『使い走り』内閣」の暴走が始まり、日本の進路を左右する大問題が浮上したと指摘。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加、米軍普天間基地「移設」の「手続き」開始、消費税増税と社会保障の「一体改悪」をあげ、「たたかいは来年がいよいよ重要だ」と述べ、二つの姿勢を強調しました。
第一は、間違った政治の暴走に国民運動と共同して正面から立ちはだかることです。
志位氏は、TPP推進の根拠を総崩れにする論戦を展開し、普天間基地問題でも、新基地建設を許さない立場から一川保夫防衛相の問責決議に賛成することに言及。民主、自民、公明の事実上の「オール与党」体制に正面から立ちはだかり、「国民のもっとも頼りになるよりどころとして、知恵と力を尽くそう」と呼びかけました。
第二は、どんな問題でも批判とともに、党綱領を指針に打開の展望を示すことです。
日本経済の立て直しについては、世界経済が過剰生産恐慌の様相を強めるもとで、国内需要の喚起こそ必要だという立場から、国民の所得を回復し、家計を応援する政策への根本的転換を提起している意義を解明。国会議員団として探求と開拓を呼びかけました。
志位氏は「切実な要求にもとづく一致点での共同闘争を大いに進め、閉塞(へいそく)打開の展望を示す努力をはらってこそ、新しい政治を探求する国民の心をとらえ、日本共産党躍進の道を開くことができる」と述べ、その先頭に立つことを訴えました。