2011年10月15日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は14日、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で環太平洋連携協定(TPP)への参加決定を表明しようとしていることから、「TPPへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」と題するアピールを発表しました。会見には小池晃政策委員長、紙智子農林・漁民局長が同席しました。
|
志位氏は「TPPは、日本の国のあり方を根底から変える極めて重大な問題なのに、国民的な議論も交渉内容など情報内容も開示せずに強引に進めている。こういう暴走には断固反対だ」と批判。そのうえで、▽「食と農」に壊滅的打撃を与え、国民が生きていく土台を崩す▽暮らしと経済のあらゆる分野に、破たんした「アメリカ型ルール」を押し付ける▽「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となる―との問題点を指摘しました。
このなかで志位氏は、TPP参加で恩恵を受けるのは一部の輸出大企業だけで内需を冷え込ませ、外需頼みという円高体質の悪循環をひどくするとのべ、「あらゆる意味で、日本経済を成長させるどころか経済を破たんさせる道だ」と強調しました。
また、「経済主権、食料主権を尊重した公正で民主的な諸国家間の新しい経済秩序が求められている」と提起しました。
志位氏は「TPP参加反対の一点で国民的共同を大いにやりたい」と決意を表明。日本共産党としても、JAなどの大規模な集会に呼応し、全国一斉に街頭宣伝を行うことや、国会でも可能な協力を探求していく考えを示しました。