2011年9月16日付「しんぶん赤旗」

被災地はこう聞いた

志位氏代表質問

福島県農民連会長・亀田俊英さん

　農水省と東京電力との交渉があり、上京していましたので、国会で志位さんの代表質問を聞きました。

　私たち被災者の立場に立った質問で、被害者が求めるものはすべて賠償することを原則とすることを野田首相に迫ったことは力強く感じました。

　「くだもの王国」と言われる福島県は、モモ、ナシなど風評被害で価格が大暴落し危機に直面しています。切り捨てのない全面賠償が必要です。

　原発ゼロの立場からの質問は、他党と違った迫力のある質問でした。原発がなくならなければ福島県の真の復興はありません。復旧・復興・賠償に運動としてとりくんでいる福島県民の思いを代弁してくれました。

　志位さんは、大震災の混乱の時期に火事場泥棒のようにＴＰＰを推進しようとする政府のやり方についても批判し、追及しました。誰が本当の復興の道筋を見すえているのかが鮮明になったと思います。

宮城県医療労働組合連合会書記長･安藤満さん

　公的な医療機関でも補助を受けられるのは限定的で、受けられても最大で６割と聞いています。被災した医療機関の復旧が医療機関まかせになっているという志位委員長の指摘は全くその通りで、民間を含めて国の責任で復旧させるというのは絶対に必要です。

　震災をへて、地域医療における公立病院の役割の重要さが明確になり、医療体制の縮小路線が誤りだったことがハッキリしました｡この機会に､民主党は､自民･公明政権がつくった公立病院改革ガイドラインを撤回すべきです｡

岩手県大船渡民主商工会事務局長・千葉雄生さん

　志位委員長が質問したように、「二重ローン」を本当に解消してほしいと感じました。

　津波で甚大な被害を受けた大船渡市では、自営業者や漁業者が自宅とともに店や漁船、養殖施設などを失いました。民商の会員からは「仕事を再開したいが、被災前の借金が残っていて大変だ」との相談が数多く寄せられています。

　国が早く「産業復興機構」を設立し、事業再開の意思のある被災者全員の借金を凍結してほしい。これは最低限の要求です。さらに国が新規事業に向けた融資をするだけではなく、立ち上がり資金も助成すべきです。

　被災地の地域経済を復興するためには、仕事と雇用と産業を再建させることが何よりも必要だと思います。

小学生の息子を持つ新日本婦人の会福島県本部事務局長･村上裕美さん

　志位さんは私たちの切実な思いをくみ取って質問してくれました。

　福島市の学校の除染は夏休み中に終わりましたが、通学路はほとんど手つかずです。自宅前のコンクリート広場の放射線量は毎時１・０から１・２マイクロシーベルトあります。

　学校の保護者懇談会で、放射線量が低下し校庭使用が可能になったので休み時間から徐々に開放すると連絡がありましたが、保護者の考えはまとまっていません。自宅も除染したいですが、近隣に汚染物がたまるのではないかとこわい。通学路や家の除染も含めて計画的に市内丸ごとやってほしいです。

　首相からは具体的な話は何も聞けませんでした。国が責任をもって除染するべきです。