2011年7月16日(土)「しんぶん赤旗」

志位委員長、パレスチナ大統領特使と会談

パレスチナ独立国家の承認を強く支持する


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(写真)会談するパレスチナのモハメッド・シュタイエ大統領特使(左から2人目)と志位和夫委員長(右から2人目)。左端はアフィフ・サフィア政府代表、右端は緒方靖夫副委員長=15日、衆院第1議員会館

 日本共産党の志位和夫委員長は15日、国会内で、パレスチナ自治政府のアッバス大統領(議長)特使として来日中のモハメッド・シュタイエ開発復興経済担当相および、アフィフ・サフィア政府代表と会談しました。

 パレスチナ政府は今年9月の国連総会で、国連決議で認められた1967年の国境線に基づくパレスチナ国家独立の承認を求める予定であり、その国際的支持を広げるために特使を派遣したものです。

 シュタイエ特使は、パレスチナ人民の苦難の歴史を振り返り、国際社会で最後に残された植民地問題だと指摘。国連総会でパレスチナ国家の独立が認められる歴史的瞬間に、日本が民族自決権を守る側に立って行動するように力を尽くしてほしいと要請しました。

 志位委員長は、日本共産党はパレスチナ国家の承認を全面的に支持すると表明しました。そして、中東問題解決の原則として1970年代から、(1)イスラエルの占領地からの撤退、(2)独立国家の建設を含むパレスチナ人民の民族自決権の実現、(3)パレスチナとイスラエルが相互に生存権を認めあう平和的共存の3点を主張してきたことを紹介しました。

 さらに、国連が1960年に採択した植民地独立付与宣言に明記された民族自決権は、あらゆる人権の前提条件として世界のルールとなっており、あなた方のたたかいは必ず国際社会の支持を得る大義ある要求だと激励し、その立場から日本政府に働きかけると述べました。

 また、両者は、核兵器のない中東と世界の実現をめざし協力することについても話し合いました。

 会談には日本共産党から緒方靖夫副委員長が、パレスチナ側からはワリード・シアム駐日パレスチナ常駐総代表部大使が同席しました。