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2011年7月22日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、原発再稼働問題での「安全評価」の実施をめぐって「原発の危険性の情報提供を目的とし、専門家の英知結集した体制を」と題した見解を発表し、首相官邸や経済産業省、各党に伝えると表明しました。 （見解全文）
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝２１日、国会内 |
志位氏は、政府が、定期検査中の原発の再稼働について欧州諸国のストレステスト（耐性試験）を参考に「安全評価」を実施するとしていることをあげ、ヨーロッパを参考にするというなら２点が必要だと提起しました。
第一は「安全評価」のテストの目的です。
志位氏は、原発の再稼働や運転継続の是非を政府が判断することが目的とされており、「再稼働先にありきだ」と指摘。欧州では、原発のリスク情報を公開し、国民に判断を求めるためのものだと述べ、「テストを、政府が原発の稼働を国民に押し付ける手段とすべきではない。国民が稼働の是非を判断するのに原発の危険性についての情報提供を行うことを目的とすべきだ」と述べました。
第二は、テストの実施主体の問題です。
志位氏は、電力会社が実施し、原子力安全委員会と原子力安全・保安院が確認することになっているが、この３者は、原発事故を引き起こし、収束もできないと述べ、「むしろテストをされる側だ」と指摘しました。
欧州では、原子力の推進機関から独立した各国の規制機関が評価し、さらに各国専門家チームが検討するなど、１年がかりの取り組みだと紹介。「安全神話」にとらわれない専門家らの英知と力を総結集した体制をつくり、そこを実施主体とするべきだと強調しました。
