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2011年5月9日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は８日、仙台市の宮城県庁で記者会見し、６日にスタートした東日本大震災被災地訪問（岩手、宮城両県）で自治体首長や被災者から聞いたさまざまな要望を踏まえ、復興をめぐる現時点での党の基本姿勢を表明しました。
志位氏は、復興をどうすすめるかでは「二つの原則が重要です」と強調。第一は、一人ひとりの被災者が、破壊された生活を再建する基盤を回復する、自力で再出発できるようにする、そのことの責任を国が持つということです。第二は、「復興の計画は住民合意でつくり、国はそれを財政的に支える」ことを貫き、決して国が「復興プラン」を上から押し付けることがあってはならないということです。
その上で、「二つの県を訪問して、どう地域経済を再建するかについて、漁業、農業、商工業関係者から共通した要望を受けました」と述べ、３点を挙げました。
一つは債務問題です。多くの被災者が「マイナスではなく、せめてゼロからスタートしたい」と語ったことを紹介した志位氏は、「せめて、いまある借金の重みから被災者を解放する、債務の凍結が必要です。たとえば国が債務を買いあげて、返済は経営が軌道に乗り、利益が上がるようになるまで待つ、そのような仕組みがどうしても必要です」と述べました。
二つ目は、被災者が現時点で将来への展望を見いだせるようなメッセージを国が示すという問題です。「たとえば漁業では、小型船の購入、養殖場の復旧のいずれも公費で１００％保障する、農業では、破壊された農地を国が一時的に買いあげて圃場（ほじょう）整備などをおこない、元の持ち主に戻す、商工業では、返済不要の立ち上がり資金制度、長期・無利子の融資制度をつくる、そのような制度づくりのメッセージを政治が出せば、被災者の大きな希望となります」と力説しました。
三つ目は、当座の生活保障、雇用の創出をおこなうことです。志位氏は、海のがれき処理で働き、日々の生活費を得ている被災漁業者が「船に乗って海に出るだけで元気が出る」と語ったことを紹介し、農業などでも同様の雇用づくりが重要だと指摘しました。
最後に志位氏は、被災者の住宅再建では、全壊で３００万円の被災者生活再建支援制度の抜本拡充が重要であると同時に、被災者から、「高齢でもう家を建てられない」などの声も出ているとし、「公営住宅など、ニーズにあったきめ細かい制度づくりが必要だと思う」と述べました。
