2011年1月28日(金)「しんぶん赤旗」

“無法解雇の怒り代弁”

志位質問を日航原告傍聴

首相答弁は無責任


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(写真)志位和夫委員長(左)と懇談する日本航空不当解雇撤回裁判の原告たち=27日、衆院第1議員会館

 日本共産党の志位和夫委員長は27日の代表質問で、日本航空の違法な整理解雇をやめさせるよう菅直人首相に迫りました。解雇撤回を求めて裁判に立ち上がっているパイロット、客室乗務員の原告39人が傍聴しました。

 客室乗務員原告団の林恵美事務局次長は「志位さんは『無法解雇』と言われましたが、よくぞ私たちの憤りを通り越した思いを端的に表現してもらいました」と語りました。「司法の判断に任せる」とした首相の答弁については「整理解雇4要件は尊重すべきだとしながら、日航の件は司法判断にゆだねるといったのは一国の首相として無責任です」。

 解雇されたパイロットの男性は「日航の破たんは、過去の航空行政によるものなのだから、首相が判断を回避するのはおかしい。TPP(環太平洋連携協定)は『食の安全』の問題、JALは『空の安全』の問題であり、安全を軽視する根本は同じです」と述べました。

 質問後、原告らは志位氏、田村智子参院議員と懇談。「本当に力強い質問で元気が出ました」との客室乗務員原告の声に志位氏は、衆院予算委員会でも無法解雇を容認する菅首相の責任を引き続き追及すると表明しました。「みなさんのたたかいに励みになるよう頑張りたい」と話しました。