2010年12月15日(水)付「しんぶん赤旗」
山梨県昭和町で13日、いっせい地方選勝利に向けた日本共産党演説会が開かれました。来年1月にたたかわれる県知事選予定候補の大久保令子氏が「税金の使い方を変えて地域経済を活性化しましょう」と力をこめ、こごし智子県議と名取やすし県議予定候補が必勝の決意を表明。志位和夫委員長が国政と地方政治の両面で「どの党が伸びれば政治が良くなるか」を力説しました。
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志位氏は、アメリカいいなり・大企業中心の「二大政党」による古い政治がいよいよ立ち行かなくなり、大本からの転換が求められていると提起。外交政策では、日米安保という戦争同盟にしがみついて「もめ事には軍事で対応」するやり方を批判し、憲法9条を生かした平和外交への転換を呼びかけました。
経済政策では、大企業中心の古い路線の破たんを解明し、大企業の莫大(ばくだい)な内部留保を「生きたお金」として日本経済に還流させる、暮らし最優先の「成長戦略」を語りました。
この中で、後期高齢者医療制度の代わりに民主党政権が創設をめざす「新制度」を強く批判。75歳以上を「別勘定」にする差別を残す上に、70〜74歳の患者負担を2倍に増やし、低所得者の保険料を値上げする方向だと告発して、「後期高齢者医療制度はただちに廃止を。この声を上げていきましょう」と呼びかけると、盛んな拍手に包まれました。
志位氏は、山梨県政の政党対決の構図は基本的に国政と同じで、自民・民主・公明は知事の予算案に賛成する「オール与党」だと指摘しました。知事選では現職知事を自民・民主・公明が支持する古い「相乗り」選挙が復活。わかりやすい一騎打ちの中で大久保候補を知事に押し上げようと訴えました。
山梨県政は、歳出に占める土木費の割合が全国1位なのに、民生費は44位、教育費は40位と、典型的な「逆立ち」県政です。
国民健康保険料(税)は知事が「相当な負担感」と認めるほど重く、滞納者の約半数から正規国保証を取り上げ。地方税の徴収率アップのための機構をつくり、市町村に無慈悲な「差し押さえ競争」をさせています。他方で大企業には1企業あたり最大10億円もの助成制度をつくっています。
志位氏が「自治体は大企業のもうけのための下請け機関ではありません。住民福祉の機関です。共産党を伸ばして山梨県政に『福祉の心』を取り戻しましょう」と訴えると会場は大きな拍手で応えました。
医師をめざしているという甲府市の女子学生(21)は「共産党の演説会も志位さんの話も初めてで、あっという間の2時間でした。福祉や雇用など今の社会で起こっている問題のすべてにまっとうな意見を持っている党だと分かりました」と感想を語りました。