2009年2月24日(火)「しんぶん赤旗」

大企業の無法に反撃

全国革新懇が代表世話人会


 全国革新懇は二十三日、都内で代表世話人会を開き、深刻化する景気悪化や雇用破壊の情勢について討議し、今後の活動方向を確認しました。日本共産党から志位和夫委員長が出席しました。

 情勢討議では、「派遣切り」など大企業による無法なリストラに対し、全国で百を超える労働組合が結成されていることが報告され、「それぞれはまだ小さいが、社会的反撃に立ち上がったことは大きな意味がある」「景気悪化を口実にした大企業の非道が、国民に大きく包囲されている」との指摘が出されました。

 全労連からは、「労組の存在感が増し、労働者が困ったことがあるとなんでも相談にくるようになった」との変化が語られました。

 現在の景気悪化について、「この危機をどう乗り越えるかで、日本の資本主義の形が決まる」との問題意識が出され、「貧困と生産過剰の世界的な広がりが景気悪化の根底にある。国民の暮らしを守るため内需、家計への太い応援が必要だ」「消費税を無くすことが景気支援になる」などの発言が相次ぎました。

 海上自衛隊のソマリア沖派兵の問題や、沖縄での米軍の新基地建設、海兵隊のグアム「移転」費用の日本側負担を明記した十七日の日米協定の問題も議論となり、「安保条約の重大な変質だ」「事実上、憲法九条改悪の動きが進んでいる」など危険性を指摘する発言が出されました。革新懇としての声明の発表と政府への申し入れを行うことを申し合わせました。

 革新懇運動をめぐっては、革新勢力が新しい政治を担う準備を本格的に追求すべき時期に来ており、「団体も政治転換の訴えのなかで革新懇運動の強化を訴えるときだ」との指摘がありました。