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2010年11月9日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長が７日、赤旗まつりでおこなった記念演説の全文は次のとおりです。
 （写真）記念演説する志位和夫委員長＝７日、東京都江東区 |
みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。きょうは「赤旗まつり」にようこそお越しくださいました。在日大使館から参加された大使・外交官のみなさんにも、心からの歓迎のあいさつを送ります。（拍手）
私たちは、赤旗まつりの記念演説で、その時々の日本や世界の動きとのかかわりで、日本共産党の役割についてお話しすることを恒例としてきました。きょうは、「政党の値打ちは何によってはかられるか」というテーマでお話をしたいと思います。
この間、「民主か、自民か」という、いわゆる「二大政党づくり」の動きがすすめられてきました。この動きの特徴は、目の前の「政権選択」にかかわらない政党は、選挙での選択肢から排除してしまうことにあります。しかし、そんなモノサシで政党の本当の値打ちをはかることができるでしょうか。
私は、政党の本当の値打ちは何かについて、だれでもこれは当然だと思っていただける五つのモノサシで、ご一緒に考えてみたいと思います。どうか最後までよろしくお願いいたします。（拍手）
第一のモノサシは、どういう旗印――綱領をもっているかということです。
政党にとって綱領がたいへん重要であることに異論がある人はいないでしょう。私たちの大先輩のエンゲルスは、党の綱領とは「公然と掲げられた旗」であり、「世間の人々はそれによって党を判断する」と言いました。綱領は、政党の国民への根本の公約でもあります。
それでは、いわゆる「二大政党」は、この根本問題にどういう態度をとっているでしょうか。
民主党は、政権党なのに綱領をもっていません。この党は、「自公政権退場」の世論におされて政権につきましたが、動揺と迷走のあげく、いまでは普天間問題でも、消費税増税でも、「政治とカネ」の問題でも、自民党とうり二つの政党になっているではありませんか。その根本には、政治の現状を変える綱領をもっていないという大問題があります（「そうだ」の声、拍手）。綱領をもたないでよく平気でいられるなと思いますが（笑い）、ここにこの党の大きな問題があるということを指摘しないわけにはいきません。
自民党は、その民主党を「綱領がない」といって攻撃しています。しかし、自分はどうでしょう。今年１月、野党に転落してあわてて「新綱領」というのをつくったのですが、中身がないんですね。読んでみましても「日本らしい日本」をつくるとか、「全ての人に公正」な政治をつくるとか、そんな言葉が並んでいるだけです（笑い）。実はみなさん、自民党には結党以来、文字にはしていませんが本当の「綱領」があるのです。それは“アメリカ従属、大企業中心”という「綱領」であります（「そのとおり」の声、拍手）。本当の「綱領」は、恥ずかしくて一度も公然と掲げたことがないのが自民党であります。
「二大政党」といっても、かたや綱領がない、かたや本当の「綱領」は恥ずかしくて掲げられない。こういう勢力に日本の未来を託すわけにはいかないことは明らかではないでしょうか。（大きな拍手）
それでは日本共産党が半世紀にわたって高く掲げてきた旗印――綱領とは何か。“アメリカ従属、大企業中心”という「二つの異常」を正して「国民が主人公」の新しい日本をつくる。これが半世紀前からの一貫した旗印ですが、ここに来まして、いよいよこの道のみが、いまの日本の政治の閉塞（へいそく）、行き詰まりの打開の道だということが、はっきりしてまいりました。
日本経済を見てください。「大企業を応援すれば、経済が良くなり、やがて国民の暮らしも良くなる」という古い道がついに立ち行かなくなっているではありませんか。その最大のあらわれは、１２年間にわたって働く人の賃金が下がり続けていることです。民間の給与は、１９９７年の平均４６７万円から、２００９年には４０６万円へと、６１万円も下がりました。こんな国は世界にほかにありません。その一方で、大企業のため込み金――内部留保は増え続け、２４４兆円に達し、現金、預金だけで５２兆円と「空前のカネ余り」となっています。
大企業はお金が余って、使い道がなくて困っています。それならば、政治の力で、この巨額のお金を、投資や雇用など日本経済と国民生活のために使わせようではありませんか（大きな拍手）。そのカギは、家計を直接支援し、内需を活発にする政策に転換することにあります。
みなさん。力をあわせて、労働者派遣法を抜本改正し、最低賃金を抜本的に引き上げ、人間らしい労働を保障し、賃金引き上げをかちとろうではありませんか。（拍手）
後期高齢者医療制度の廃止、高すぎる国保料の引き下げ、お年寄りと子どもの医療費の無料化など、社会保障充実に踏み出そうではありませんか。（拍手）
中小企業と大企業との公正な取引のルールをつくりましょう。農業では、再生産を保障する価格保障・所得補償とともに、日本農業と地域経済を土台から破壊するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に断固反対し、食料主権を保障する貿易ルールをめざす一大闘争をよびかけるものであります。（大きな拍手）
大企業に社会的責任を果たさせる「ルールある経済社会」をつくろう――綱領がさし示す経済改革をすすめてこそ、日本経済の危機を打開し、健全な成長の軌道にのせることができるということを、私は訴えたいのであります。
最近、新日鉄系のシンクタンクのエコノミストが、「日本に必要な成長戦略とは『賃上げターゲット』政策だ」という提言を出しました。こういっております。
“賃金を抑制し、収益を増やし、お金をため込むのは、個々の企業にとっては合理的かもしれない。しかしそれを企業全体がやれば、社会の需要が冷え込み、モノが売れず、企業自身の首を絞める結果となる。といって個々の企業が賃上げに踏み切ることも難しい。ならばここがまさに政府の出番だ。非正規労働者、解雇規制、企業制度の問題などについて、規制緩和の流れを逆転させ、賃金が上がりやすくなる政策パッケージを打ち出し、着実に実行すべきだ。それこそが最高の成長戦略だ”
いいこというではありませんか（拍手）。こういう声が財界系のエコノミストからあがることも綱領の生命力を示すものだと私は考えるものであります。（拍手）
外交はどうでしょうか。沖縄の米軍基地問題の行き詰まりはきわまりました。政府は、「辺野古移設」の「日米合意」を推進するといいますが、「普天間基地の閉鎖・撤去」「県内移設反対」の県民の総意はいよいよ揺るがないものになっています。
私が、感慨深いのは、「県内移設」路線に、当初から反対を貫いてきた唯一の政党が日本共産党だということであります（拍手）。１９９５年に引き起こされた少女暴行事件への島ぐるみの怒りをかわそうと、１９９６年１２月、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意が結ばれました。ＳＡＣＯ合意は、普天間基地の返還を決めましたが、それは海上新基地をつくる――「県内移設」という条件つきでした。この合意に唯一反対を貫き、「たらい回しではなく撤去を」という旗印を一貫して掲げて奮闘したのが、日本共産党でありました。（拍手）
１４年前のことを思い出しますと、当時は、私たちの主張は「非現実的」だといわれましたが、「苦しみはどこに移しても同じ苦しみ、たらい回しこそ非現実的だ。撤去こそ唯一の現実的な解決策だ」とがんばりぬいてきました。県民のたたかいが広がりました。１４年間、美ら海（ちゅらうみ）にくい一本打たせてきませんでした。「県内移設」路線はいまや破たんし、「県内移設反対」は党派を超えて広がり、沖縄県民の揺るがぬ総意となりました。（大きな拍手）
なぜ日本共産党が、１４年前から「移設ではなく撤去を」と堂々と主張できたのか。綱領の力があります。「安保のない、基地のない日本をめざす」。この大目標を揺るがず掲げているからこそ、２１世紀の先ざきまで米軍が居座る新基地建設には断固反対を貫けたのであります。（拍手）
沖縄県知事選が迫りました｡「県内移設反対」、「海兵隊は沖縄にいらない」――県民の総意実現の先頭に立つイハ洋一さん勝利のために、全国のみなさんの連帯したたたかいを心からよびかけるものであります。（歓声、大きな拍手）
 （写真）赤旗まつりの中央舞台でおこなわれた志位和夫委員長の記念演説 |
第二のモノサシは、どういう歴史をもっているか、ということであります。政党がどんな歴史をもっているかも、その値打ちをはかる大切なモノサシです。
日本共産党は、８８年前（１９２２年）に党をつくって以来、「日本共産党」という一つの名前で通しています。日本共産党は、過去の日本軍国主義による侵略戦争や植民地支配に命がけで反対を貫いた唯一の政党です。だから戦後も、同じ名前で堂々と活動しています。なぜ名前を変えないのかという質問がありますが、なぜ一度も名前を変えずに活動できたか、ここが大事です（拍手）。ここをよく見てほしいと思うのです。
ほかの政党に歴史がないわけではありません。公明党は別にして、ほかのすべての党は源流を戦前の日本の政治のなかにもっています。しかし、保守政党も、「社会主義」を名乗った政党も、日本共産党以外のすべての政党は党を解消し、大政翼賛会に合流して、侵略戦争を推進しました。戦後、昔の名前では国民に顔向けができなくなり、すべての党が名前を変えたのであります。
私たちの党の歴史は過去の問題ではありません。いまに生きる生命力をもっています。今年に入って、それを実感した出来事を二つ紹介したいと思います。
今年は、「韓国併合」１００年です。私は、８月１５日におこなわれた韓国民団主催の光復節中央記念式で初めてあいさつする機会がありました。そこで、「『韓国併合』１００年と日本共産党の立場」について、つぎのように表明しました。
「『韓国併合』は、日本軍による繰り返しの侵略、王妃の殺害、国王・政府要人への脅迫、民衆の抵抗の軍事的圧殺によって実現されたものであり、『韓国併合条約』は、日本が韓国に対して、軍事的強圧によって一方的におしつけた不法・不当な条約です」
そうのべた瞬間、会場の全体から大きな拍手が起こりました。（拍手）
実は、「韓国併合」条約は「不法・不当な条約」ということを、日本政府はいまだにいえないのです。この条約は「すでに無効」としかいえないのです。１９６５年の日韓条約で、国交正常化をおこなったさい、植民地支配への反省をしなかったからであります。
「韓国併合」条約を「不法・不当な条約」ときっぱりいえるのは、党創立当初から朝鮮、台湾など植民地解放を主張しつづけてきた日本共産党ならではのものだと（拍手）、私は、あいさつをしながら、先輩たちの不屈のたたかいに大きな誇りを感じました。（拍手）
歴史に時効はありません。日本の政治は、この問題をいずれのりこえてこそ、韓国・朝鮮の人々とのほんとうに心通う友好がつくれると思います。
一つご報告したいことがあります。１０月に入って、日韓議員連盟に日本共産党も加入してほしいという連絡がありまして、党議員全員が加入する手続きをとりました（拍手）。私が４年前に初めて訪韓したさいに、韓国の政界の側からは、「なぜ（日韓議員連盟から）日本共産党を除外しているのか。参加を認めるべきだ」という声がずいぶんあがりました。懸案の課題でしたが、ここでも大切な一歩前進があり、議員連盟の一員としても韓国と普通におつきあいができる関係になったことを報告しておきたいと思います。（拍手）
もう一つは、尖閣問題です。日本共産党は、すでに１９７２年に見解を発表し、尖閣諸島の日本領有は歴史的にも国際法上も明確な根拠があると表明してきましたが、１０月４日に、さらにつっこんだ見解を発表いたしました。
新たに踏み込んだ中心点は、「日本は、日清戦争に乗じて尖閣を不当に奪った」という中国側の主張にたいして、日清戦争の講和を取り決めた下関条約と、それに関連するすべての交渉記録を詳細に分析し、「日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖（ほうこ）列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった」ときっぱり表明したことにあります。（拍手）
この見解は広い反響を呼んでいます。ある防衛省関係者は、「最も重要なのは、日本の領有の正当性を粘り強く国際社会に訴えていくことだ。共産党の見解に敬意を表する」とのべました。ある外交官のＯＢは、「政府以上のものだ」と評価してくれました。あるアジアの駐日公使は、「中国にこれだけのことをいったのは見事だ」と感想を語りました。読売新聞はコラムで「尖閣アピール“１番は共産党”」と報じました（拍手）。衆院での代表質問で、この問題での党の立場を表明しますと、議場から大きな拍手がステレオでおこりました（笑い、拍手）。翌日には外務省のホームページにも（尖閣問題の）詳しい解説がのりました。その多くの論点は、わが党の見解とそっくりのものでありますが、もちろん、特許権の侵害だなどとけちなことをいうつもりはありません。（笑い、拍手）
どうしてこういう見解をだせたか。私たちが、過去の日本の侵略戦争や植民地支配に最も厳しく反対してきた政党だからであります（「そのとおり」の声、拍手）。だから日清戦争で侵略で不当に奪ったのは台湾と澎湖列島であり、尖閣諸島はそれとは別の正当な領有だったと、きちんと論をたてられるのであります。
歴代日本政府のどこが問題か。歴代政府は、本腰を入れて、尖閣諸島の領有の正当性を中国政府や国際社会に訴える政治的・外交的対応をやってきませんでした。
１９７２年の日中国交回復の時にも、７８年の日中平和友好条約の時にも、９２年に中国が「領海法」で尖閣を中国領に含めた時にも、本腰を入れた領有権の主張をしていません。民主党に政権が代わっても、ここが弱いのです。
どうしてそういう弱点が生まれているのか。根本には、侵略戦争への反省がないまま日中国交回復をおこなったという問題があります。１９７２年９月の田中角栄首相と周恩来首相との国交回復交渉の記録が公開されています。それを見ても、侵略戦争への反省はないのです。「迷惑をかけた」という程度のものなのです。尖閣諸島については、田中首相が「尖閣についてどう思いますか」と尋ね、周恩来首相は「話したくない」と答えている。これだけのやりとりしかないのです。領有権の主張はまったくおこなわれていません。侵略戦争の反省がないから後ろめたいんですね。だから領有の正当性を主張できず、卑屈な対応になっていく。だいたい、反省がないと、侵略で奪った領土と、正当に領有した領土との白黒の区別もつかなくなってしまいます。
過去の誤りに正面から向き合い、誤りを真摯（しんし）に認めてこそ、アジア諸国との本当の友情を得ることができる。また、尖閣問題のように、日本の正当な権利を堂々と主張し、真の意味で国益を守る仕事をすることができる。私は、このことを訴えたいと思います。（拍手）
暗黒の時代に、命がけで反戦平和の旗を掲げた私たちの先輩たちは、そのたたかいがはるか先の２１世紀の時代に、こういう形で生きて働くとは想像もしなかったことでしょう。しかし、正義と道理に立つものは必ず未来に生きて働く。これが私たちの確信であります。（拍手）
みなさん。いまの私たちのたたかいも、必ず未来に生きて働くという展望をもち、誇りをもって、ともに奮闘しようではありませんか。（大きな拍手）
第三のモノサシは、外交力をもっているかということです。
外務省元アジア局長・元駐中国大使を務めた中江要介さんが、「しんぶん赤旗」日曜版のインタビューでこう言われています。
「日本を守るのに一番大切なのは外交です。防衛力ではありません。外交の力を強めることです。世界や相手の国の情勢をよく見て、自分の頭で考えることです」
“自分の頭で考える外交力”こそ大切だ――長年にわたって外交分野で仕事をされてきた中江さんのこの言葉に、私は、まったく賛成だということを申し上げたいと思います。（拍手）
私たちの綱領は、２０世紀におこった世界の構造変化をふまえて、２１世紀の新しい世界像を明らかにしています。２１世紀の世界は、一部の「大国」の思いのままになる世界ではありません。すべての国が対等・平等の権利をもって、国際政治の主人公となる世界です。こういう世界にあって重要なのは国の大小ではありません。経済力の大小でもありません。ましてや軍事力の大小ではありません。「道理の力」と「自主独立」に立った外交力こそ重要な時代になっている。これが２１世紀の新しい世界の姿だということを、私は訴えたいと思います。（拍手）
日本共産党は、こうした立場にたって野党外交にとりくんできました。
とくにこの間、私たちが大きな力をそそいできたのは、日本国民の悲願である核兵器廃絶をめざすとりくみです。わが党は、５月にニューヨークで開催されたＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に参加するなど、あらゆる機会をとらえて、「核兵器廃絶のための国際交渉の開始」のための働きかけをおこなってきました。私が一連のとりくみをつうじて実感していることがあります。
第一は、「核兵器禁止条約の国際交渉」という課題が、いまや世界政治で現実的課題となりつつあることであります。５月２８日、ＮＰＴ再検討会議の最終文書には、その方向にむけた重要な前進が明記されました。さらに最近、１０月２９日、第６５回国連総会の第１委員会では、「核兵器禁止条約の交渉開始」を求める決議案が、賛成１２１と圧倒的多数で可決されました（拍手）。私は、この前向きの流れに日本の原水爆禁止運動と日本共産党の活動が、貢献となっていることは間違いないと考えるものです。（拍手）
第二は、この前向きの流れを国際政治で担っている主役は、核保有大国ではなく、新興国や多くの途上国だということです。ＮＰＴ再検討会議議長として大活躍したカバクチュランさんはフィリピンの大使です。核軍縮を扱う第１委員会委員長として、立派な草案の取りまとめをおこなったシディヤウシクさんはジンバブエの大使です。会議成功に大きな役割を果たした国連軍縮特別代表のドゥアルテさんはブラジル出身の外交官です。
私は、新興国や途上国の外交官が、核保有大国を相手に堂々とわたりあい、会議運営の要として大活躍している姿を間近に見て、ここにこそ２１世紀の新しい世界の姿があると胸が躍る思いでありました。
第三は、世界の世論と運動が国際政治を直接動かす新しい時代が訪れたということです。日本からＮＰＴ再検討会議に寄せられた６９１万の署名を受けて、カバクチュラン議長が、（ＮＰＴ再検討会議）開会演説の冒頭に、「私たちはこの情熱にこたえなければなりません」とのべたことは感動的でありました。
８月の広島・長崎訪問から帰った潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は国連本部での会見でつぎのようにのべました。
「（被爆の実相は）言葉にできない、私の想像を超えるものでした」「あのような苦しみを乗り越えた被爆者の勇気と力強さは、本当に感動的でした」「今回の訪問を通じて私は、核兵器のない世界の実現のために、力の限り、あらゆることをしなければならないとの信念を強めました」
平和への新たな動きをつくっている最大の主役は、被爆者の方々を先頭にした平和を願う各国民衆のたたかいなのであります。（拍手）
第四は、日本の原水爆禁止運動、日本共産党が、なぜ先駆的役割を発揮できるのか。それは歴史の試練を経たものだということです。
１９６３年、ソ連は、部分的核実験停止条約――地下核実験を野放しにする条約を日本の平和運動と日本共産党に押しつける干渉を開始しました。このなかで社会党・総評指導部が日本原水協から脱落したわけですが、日本の運動は核兵器廃絶の大義を守りつづけました。ソ連による干渉をはねのけ、自主独立の立場を鍛え上げてきたからこそ、今日の日本の運動があるし、日本共産党があるのであります。
日本共産党には、ソ連と中国という二つの大国から乱暴な干渉を受けながら、断固としてそれを拒否し、干渉の誤りを認めさせ、きちんとした解決をはかってきた歴史があります。このたたかいでわが党がよりどころとしたのは、道理の力、外交力だけであります。軍事力ではありません。そういうものはもっていません（笑い）。軍事力がなくても解決はできるということを、この歴史は証明しているのではないでしょうか。（拍手）
核兵器問題でも、「道理の力」と「自主独立」の立場に立ち、日本と世界の平和運動と固く連帯してたたかえば、国際政治を動かす外交力を発揮することができる。ここに確信をもって「核兵器のない世界」が一刻も早く実現するよう、ともに力をつくそうではありませんか。（大きな拍手）
ここでご報告したいことがあります。１２月１日から４日までカンボジアのプノンペンで、第６回アジア政党国際会議が開催されます。招待に応じて私が出席することにいたしました（拍手）。その場でも核兵器廃絶をはじめとする世界とアジアの平和の問題で、積極的に奮闘する決意をのべておきたいと思います。（拍手）
みなさん。日本外交に一番欠けているのは、こうした真の意味での外交力ではないでしょうか（「そうだ」の声、拍手）。核兵器問題でも、米国の「核の傘」への依存を続け、核兵器廃絶の足をひっぱる。これは自民党から民主党に政権が代わっても、少しも変わらないではありませんか。
日本政府は、１０月２９日に、国連総会第１委員会で圧倒的多数で採択された「核兵器禁止条約の交渉開始」を求める決議案に、またしても「棄権」の投票をしました。１９９６年にこの決議案が初めて提案されてから、これで１５年連続して「棄権」したことになります。これは被爆国政府として恥ずべき「１５連敗」ではないでしょうか（「そうだ」の声、拍手）。外交力でなく、もっぱら「抑止力」という戦争手段に訴える――これでは２１世紀の世界で日本は生きていけないということを、私は強調したいのであります。（拍手）
日ロ領土問題でも、日本政府に問われているのは道理に立った外交力であります。この問題の根本は、スターリンが「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじり、無法な軍事占領をおこなったことにあります。しかし、日本政府は、戦後、ただの一度も、この不公正をただせと世界にむかって言ったことはないのです。わが党は、全千島列島と歯舞・色丹の返還を強く求めます（大きな拍手）。そして、民主党政権が、旧来の延長線上でなく、戦後処理の不公正を正すという原点に立って、本格的な対ロ領土交渉に踏み出すことを、強く求めるものであります。（大きな拍手）
第四のモノサシは、自由と民主主義への態度です。自由と民主主義は、その発展の度合いによって人類の進歩がはかられる大きなモノサシです。ところが、崩壊した旧ソ連や外国のあれこれの例をもちだしての「社会主義＝独裁」という議論が広く流布されています。日本共産党の立場をのべたいと思います。
私たちの大先輩、マルクス、エンゲルスの未来社会論のキーワードの一つは「自由」であります。国民の自由や民主的権利が、資本主義時代の価値ある成果として受け継がれるばかりか、いっそう完全な発展をとげる。「人間の自由の全面的な実現を本来の特徴とする共同社会」。これがマルクス、エンゲルスの未来社会論の重要な内容の一つとなっています。
日本共産党は、この立場をまっすぐに受け継いでいます。私たちは、１９７６年に『自由と民主主義の宣言』を発表し、その立場を綱領に織り込みました。綱領では、「社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」、「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される」、「真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」をめざすことを、高らかに宣言しています。
崩壊した旧ソ連のような人間抑圧型の社会を、この日本で絶対に再現させないというのが、日本共産党の確固たる立場であり、お約束であります。（拍手）
劉暁波氏のノーベル平和賞受賞などにかかわって、中国における人権問題が国際的注目を集めています。この問題についてわが党の態度をのべておきたいと思います。
日本共産党は、中国における政治体制の問題として、将来的には、どのような体制であれ、社会に本当に根をおろしたと言えるためには、言論による体制批判に対しては、これを禁止することなく、言論で対応するという政治体制への発展を展望することが、重要だと考えるという立場を、１９９８年の中国共産党との関係正常化以降、中国にたいしてたびたび率直に伝えてきました。言論による体制批判には言論で対応する政治体制への発展を展望することの重要性を、ここで重ねて強調しておきたいと思います。（拍手）
くわえて、人権保障に関する国際政治の到達点にてらして、私は、つぎの点を強調したいと思います。
かつては人権問題――各国家が自国民の権利をどのように扱うかは、もっぱらその国の主権に属する内政問題として扱われました。しかし、とくにファシズムと軍国主義による人権蹂躙（じゅうりん）が第２次世界大戦に結びついたという歴史の教訓を経て、世界の平和維持のためにも、各国の国内で人権が保障される体制をつくることが必要だと考えられるようになり、そのための一連の国際的な取り決めがなされてきました。
中国も、それらの国際的取り決めを支持・賛成してきています。中国は、１９４８年の世界人権宣言を支持し、１９６６年に国連総会で採択された「市民的及び政治的権利に関する国際規約」――言論・表現の自由を含む広範な市民的・政治的権利を増進・擁護する責任を明記した国際人権規約に署名しています。
さらに、中国は、国連総会決議にもとづいて１９９３年にウィーンで開催された世界人権会議が採択したウィーン宣言にも賛成しています。ウィーン宣言は、つぎのように明記しています。
「国家的および地域的独自性の意義、ならびに多様な歴史的、文化的および宗教的背景を考慮に入れなければならないが、すべての人権および基本的自由を助長し保護することは、政治的、経済的および文化的な体制のいかんを問わず、国家の義務である」
ここには二つの原則がのべられています。
一つは、自由と人権の発展は、それぞれの国によってさまざまなプロセスをとり、「多様な歴史的、文化的および宗教的背景を考慮」すべきであって、特定のモデルを性急に押し付けるような態度を取るべきではないということであります。
いま一つは、しかし同時に、人権と基本的自由は普遍的性格をもっており、すべての人権と基本的自由を「助長し保護する」ことは、「体制のいかんを問わず、国家の義務である」ということであります。
これは人権保障における国際社会の重要な到達点をなすものだと私は考えます。
私たちは、中国が、これらの国際的到達点に立ち、人権と自由の問題に対して、国際社会の理解と信頼を高める対応をとることを強く望むものであります。（拍手）
基本的人権と自由の問題は、今日の日本の大問題でもあります。「社会主義は独裁だ」と攻撃する勢力が、はたして自由と民主主義の守り手と言えるでしょうか。
堀越事件、世田谷事件、葛飾事件など、ビラ配布への弾圧事件があいついで起こりました。公務員が、休日に自宅のまわりで普通の市民として政党機関紙号外などを配布することが、どうして犯罪となるのか。開放型マンションで「都議会報告」をドアポストに入れるという平穏な活動が、どうして罰せられなければならないのか。こんな理不尽なことを、この日本で横行させてはなりません。（大きな拍手）
私は、言論と表現の自由を求めるすべての正義のたたかいに固く連帯してたたかいぬく決意をここで申し上げるものであります。（歓声、大きな拍手）
議会制民主主義をめぐっても重大な対決が問われています。日本共産党は、小選挙区制の撤廃、政党助成金制度の撤廃を強く求めるとともに、衆院比例定数削減の動きにきびしく反対し、比例代表など民意を反映した制度への改革を強く求めてたたかいます。（拍手）
私たちは、議会制民主主義を壊し、独裁政治に道を開くいっさいの動きを許しません。きびしく反対してたたかいます。
日本共産党は、将来にわたって、基本的人権と自由の擁護、発展のためにたたかいぬくことを、この赤旗まつりで私は宣言するものであります。（歓声、大きな拍手）
第五のモノサシは、草の根で国民と結びつき、草の根の力で政治を動かすのはどの党かということです。
日本共産党は、４０万人の党員、２万２千の党支部、全国８割の自治体に約３千人の地方議員、１４０万人の「しんぶん赤旗」読者をもち、草の根で国民のみなさんと結びつき、草の根の力で政治を動かしている政党です。これはわが党の最大の誇りであります。私たちの草の根のネットワークが日本社会で果たしている役割について、最後にお話をしたいと思います。
「しんぶん赤旗」は、人間が粗末に扱われているこの世の中にあって、「生きる力と希望を運ぶ新聞」となっています。
最近、とくに反響が大きかった特集に、連載「朝日訴訟５０年」があります。お読みになっていただけたでしょうか（拍手）。重症の結核患者で生活保護を受けていた朝日茂さんが“人間らしく生きる権利”を求め、国を相手に起こした裁判を生き生きと現代に伝えた連載であります。
朝日茂さんは、１９４６年４月に日本共産党に入党し、１９５７年の提訴以来、亡くなるまでの７年間に約１万通の手紙を病床から書き続け、全国のたたかいを組織しました。朝日茂さんは、１９６４年２月に亡くなる直前につぎの言葉を残しています。
「死を前にして虚心に耳を澄ますと、人民解放の嵐のような足音が聞こえてくる。自分は日本共産党員として、党の温かい指導と同志の熱い友情に守られながら生きてきた。今、この旗の下に、静かに瞑目（めいもく）することを無上の喜びと感じている」
私もこの一節を読みまして、胸が熱くなりました。この連載は、人間らしく生きる権利を求め、たたかっているすべての人々を励ます連載となったのではないでしょうか（拍手）。こういう内容の新聞を、１４０万人という規模で発行している政党は、文字通り、わが日本共産党だけであります。（拍手）
自民党の機関紙に「自由民主」というのがあります。その編集長が、昨年の選挙学会総会でこう報告したとききました。
「１９７４年、田中角栄総裁の時代、当時の橋本登美三郎幹事長から、『赤旗のような党機関紙を考えろ』と命令を受けた（笑い）。『赤旗』と『自由民主』を比較していえば、『赤旗』は、党員・支持者だけでなく、広く党外の人々に読んでもらい、支持者になってもらう、という戦略性を持っている。『赤旗』が、スポーツ面からテレビ面まである一般紙とおなじ形態で発行しているのは、その戦略性があるからだ。『自由民主』は、中核支持者向けで、コテコテの政治記事、党関連記事で埋めている（笑い）。１９７４年の橋本幹事長の『赤旗のような新聞にしろ』という命令は、今に至るも実現できていない」（笑い）
自民党が逆立ちしてもまねができないと、「自由民主」の編集長がいっているのですから、「しんぶん赤旗」の値打ちはいよいよ間違いのないものではないでしょうか。（拍手）
毎日、毎週の「しんぶん赤旗」は、全国の六つの工場で印刷され、トラックで各地の「しんぶん赤旗」出張所に届きます。全国で１２万人を超える党員、支持者のみなさんの努力によって、読者のみなさんのもとに届けられています。トラックの走行距離は毎日約４万３千キロです。地球１周以上に相当します。配達とあわせれば地球２周を超えるでしょう。これはすごいことだと思います。
配達・集金の活動は、簡単なものではありません。毎日、毎週、毎月の粘りづよい努力を必要とする活動で、けっして華々しいものではありませんが、日本共産党をいちばん土台で支えている、どの党にもまねをすることができない、わが党ならではの宝の活動であります。（大きな拍手）
私は、この活動に携わってくださっている方々に、「赤旗まつり」の機会に、この場をお借りして、心からの感謝の気持ちを申し上げたいと思います。（大きな拍手）
全国で２万２千の党支部と一体に活動する約３千人の日本共産党地方議員団は、全国が連携して日本の政治を動かす素晴らしい力を発揮しています。３千人が草の根の力と一体になってがんばれば、どんなことができるか。三つほど具体的に紹介したいと思います。
一つは、子どもの医療費助成制度であります。いまでは無料化をはじめとした負担軽減制度が、全国すべての都道府県、すべての市区町村で実現しています。
本格的な無料化の波が進んだのは、１９８０年代末から９０年代でした。住民運動、新婦人、民医連、保団連などの諸団体と日本共産党の支部が、ともにとりくんだ議会への請願署名が原動力でした。
初めは、請願は、多くの議会で、日本共産党以外の各党の反対で、否決され続けます。しかし、運動の積み重ねが政治を変えていきます。自治体当局が内部で検討を始めるようになると、ほかの党も議会で実現を要求するようになるのです。どの党とはいいませんが、こういうときに急に登場する党もあります（笑い）。わが党議員団は、「超党派の要求になったいま実施の決断を」と迫り、つぎつぎと医療費助成制度が広がりはじめました。
いったん広がりはじめたら、つぎは、「どの自治体でもとりくむのが当たり前ではないか」と全自治体に広げていきました。
住民運動と連携して、自治体単独の制度を、すべての自治体がもつまでに発展させたのは、素晴らしいことではありませんか。３千人の党議員団の草の根のネットワークの力を、私は心から誇りに思うものであります。（拍手）
二つ目は、高すぎる国保料を引き下げ、国保証取り上げを許さないたたかいです。
高すぎる国保料が払えない。そういう方々から保険証を取り上げ資格証明書に置き換える。そのため、お医者にかかれず亡くなる悲劇が後を絶ちません。
ここでも３千人の党地方議員団が、住民運動、党支部と連携し、国会議員団と連携して、非情な国保行政の壁に大穴をあけつつあります。埼玉県では、党議員団と住民の共同した運動で、７０自治体中３０自治体で保険証取り上げを中止させました。
こうした自治体からの包囲が広がるなか、ついに国の政治も動きました。保険証の取り上げを、子どもについてはやめさせ、生活困窮者の方々からも許さないという政策転換を実現させることができました（拍手）。この力に確信をもって、高すぎる国保料の引き下げのために、ともにがんばろうではありませんか。（拍手）
三つ目に、住宅リフォーム助成です。これは、地域経済への波及効果が「予算額の１０倍を超す」と言われるほど有効な施策です。全国の党議員団は、民商、土建、建設業界などとも連携し、住宅リフォーム助成制度を提案し、広げてきました。全商連の調査では、すでに全国約１７０自治体に広がっているとききました。
ここでもいろいろなドラマがあります。茨城県取手市では、党市議団が住宅リフォーム助成条例を２回にわたり議員提案したけれども、いったんは否決されました。しかし市議団はあきらめず、取手市建設業協会会員の全４４社を訪問した。そうしましたら趣旨に賛同した会員さんが建設業界を取りまとめ、関連業界も含めて、なんと６１社連名で９月議会に「住宅リフォーム資金助成条例の請願」が提出され、請願は圧倒的多数で採択されたとうかがいました（拍手）。当初、請願趣旨には「日本共産党の働きかけと尽力により、われわれはこの請願を出すに至りました」という文言があったそうです（笑い）。しかし「他党も賛成しやすいように」との党市議団の提案で削除して採択に付されたということでした。これもどこかの党とはまったく違いますね（笑い）。誠実な姿勢が評判をよび、信頼を広げていると聞きました。
みなさん。いっせい地方選挙まであと５カ月です｡どうか､住民の命とくらしを守る３千人のかけがえのないこの草の根のネットワークを強く大きくさせてください。みなさんのご支援をよろしくお願いいたします。（大きな拍手）
きょうは、「どういう旗印・綱領をもっているか」「どんな歴史をもっているか」「外交力をもっているか」「自由と民主主義への態度」「草の根の力で政治を動かす」――この五つのモノサシで政党の値打ちを考えてきました。この五つというのは特別のモノサシではないでしょう。政党だったら、だれが考えても当たり前のモノサシですが、この五つのモノサシで立派に合格するのは、日本共産党だけではありませんか。（大きな拍手）
政党としての大道を歩むこの党を大きくすることにこそ、日本の未来があるということを私は心から訴えたいと思います。
この機会に、赤旗まつりに参加し、多くの人々との温かい連帯の輪に接し、私の話に共感していただけた方は、何かのご縁ですから（笑い）、日本共産党に入党されることを心から訴えたいと思います。（大きな拍手）
きょうは「しんぶん赤旗」の話もいたしましたが、かけがえのない「しんぶん赤旗」読者を広げに広げていただいて、ひとたび「しんぶん赤旗」がキャンペーンを張れば、日本の世論がドンと動くと、そういう大きな新聞に育てていただけますよう、お力ぞえを心からお願いいたします。（拍手）
強く大きな党をつくって、いっせい地方選挙では、みんなで力を合わせて、必ず勝利をつかみとろうではありませんか。（歓声、大きな拍手）
第４０回赤旗まつり万歳！（歓声、大きな拍手）
