2010年6月18日(金)「しんぶん赤旗」

核兵器廃絶へともに

日本被団協、志位委員長に要請


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(写真)日本被団協の新役員と懇談する志位和夫委員長(左手前から3人目)=17日、日本共産党本部

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の藤平典代表委員ら新役員、被爆者15人が17日、日本共産党本部を訪れ、志位和夫委員長に「核兵器のない世界」にむけて被爆国日本政府が核兵器廃絶運動の先頭に立つこと、被爆者援護法を原爆被害に対する国家補償を趣旨とした法律に改正することを要請しました。

 要請は、最初に志位氏が一人一人と握手し、終始なごやかにすすみました。

 藤平氏は、核不拡散条約(NPT)再検討会議にあわせた国連本部での原爆展のテープカットに志位氏が参加したことに謝意をのべ、「核兵器のない世界」に向けた日本共産党の野党外交が大きな力になっていると評価。被団協結成以来50年以上にわたって求めている国家補償の実現に力を入れたいと語りました。

 志位氏は「要請はすべて私たちと同じ立場であり、しっかりとやっていきたい」と表明。「NPT会議では核兵器廃絶のための国際交渉の開始を求めてみなさんと行動し、ホテルも一緒でしたね」と語りながら、「被爆者の方が高齢や病をおして足を運んでおられることが核兵器廃絶運動の原点であり推進力だと痛感しました」とのべ、被爆者を先頭とした市民社会の運動がNPT会議での重要な一歩前進の成果となったと強調しました。

 NPT会議に参加した被爆者からは、唯一の被爆国なのに首相も外相も出席しなかったことに憤る発言もありました。

 志位氏は、核兵器廃絶に対する日本政府の消極姿勢や被爆者行政のゆがみの根本に核抑止力に頼る立場があるとのべ、「政治の根本を変える努力をしていきたい」と表明しました。

 要請には、日本共産党から緒方靖夫副委員長、小池晃政策委員長・参院議員、仁比そうへい参院議員、浦田宣昭国民運動委員会責任者らが応対しました。