2010年6月5日付「しんぶん赤旗」に掲載

ビジネス誌で志位委員長

企業の「社会的責任」語る

（写真）雑誌『リベラルタイム』７月号に掲載の志位和夫委員長インタビュー

　「志位和夫委員長に、日本の大企業への注文を聞いた」―ビジネス誌『リベラルタイム』の７月号が「企業の『社会的責任』」と題した特集の中で、日本共産党の志位和夫委員長のインタビューを掲載しています。記事はびっしり３ページ。

　特集は､｢大企業決算が好転した一方で、失業率は改善せず、零細企業の経営は悪化。…日本社会の弱体化が進んでいる」と問題提起しています。

　これに対して志位氏は、賃金を減らして２２９兆円もため込んだ大企業の内部留保を国民の暮らしに還元させる必要性を力説しています。「国際競争力」を口実に正社員を派遣に置き換え、下請けをいじめて国民の所得を減らすやり方では国内需要が冷え込み、「日本経済は伸びていかない」と述べています。

　最低賃金を引き上げ、非正規雇用を正規雇用にするなどのルールをつくってこそ国民生活が潤い、日本経済が健全な発展の軌道に乗ると強調。財界・大企業に対して「社会的に責任を果たすよう、きちんとモノのいえる政治でなければなりません」と語っています。