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2009年12月11日(金)「しんぶん赤旗」
 （写真）懇談する伊波洋一宜野湾市長（左）と志位和夫委員長＝10日、党本部 |
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、党本部で沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長の訪問・要請を受けて懇談し、同市の中心部を占拠する米海兵隊普天間基地の無条件撤去を求めていくことで一致しました。赤嶺政賢衆院議員が同席しました。
志位氏と伊波氏は冒頭、両氏がパネリストを務め、５日に沖縄で開かれた基地問題シンポジウムの成功を喜び合いました。
伊波氏は、米軍が沖縄の海兵隊のグアム「移転」に向けて１１月にまとめた環境影響評価書草案では、移転する約８６００人の海兵隊員は、司令部だけではなく実戦部隊を含む計画になっているとして、検証の必要性を訴えました。
志位氏は、「従来、政府からは、（実数で１万２０００人いる海兵隊のうち）１万人の戦闘部隊は沖縄に残すとの言明が重ねられてきたが、それとどういう関係にあるのか。移す部隊はどこのもので、どういう規模のものか、説明責任を負っているのは日本政府であり、国会の場で説明を求めていきたい」と述べました。
その上で志位氏は、米側が公式の立場として強硬に要求しているのは、名護市辺野古への普天間｢移設｣＝新基地建設だと強調。「これに立ち向かうためには、私たちは、海兵隊は日本の平和にとって必要ない、県内であれ県外であれ、『移設先』を探すのではなく、『世界一危険』といわれる基地は無条件撤去をという立場で頑張ることが、一番の大道であり、近道だと思う」「県民が団結し、本土とも連帯し、日本政府にその立場で対米交渉を行えと正面から迫ることこそ問題解決の大道だ」と力説しました。
伊波氏は「私たちも普天間の危険性の除去と『移設』は切り離してほしいとずっと主張している。（政府が）『移設』（を条件としてきたこと）こそが、普天間の危険性を延長させている。そもそも、危険性を除去しようというのに新しい危険性をつくったら意味がない」と表明。志位氏は、「基地の被害に一番苦しんでいる自治体の首長が、基地のたらい回しはまかりならんと頑張っているからこそ、基地闘争がなりたっている」と敬意を表しました。
無条件撤去をめぐって、伊波氏は懇談後の会見でも「（普天間基地は）『移設』先がどうのこうのとは関係なく、閉鎖・返還されなければならない基地だ。まさに無条件返還は、私たちの思いだ。そのことも今日、志位委員長とお話しをしながら確認した。共産党のとりくみには期待している」と表明しました。
