2009年11月6日(金)「しんぶん赤旗」

今国会で速やかに成立を

肝炎対策基本法で志位委員長


 日本共産党の志位和夫委員長は5日、国会内で開かれた記者会見で、国内のウイルス性肝炎患者を救済する肝炎対策基本法案について、「一刻を争う問題。今国会で速やかに成立させるべき」との考えを示しました。

 志位委員長は、「わが党は、肝炎基本法はすみやかな成立が必要、と強く求めてきた。毎日、肝炎、肝硬変などで多くの患者が亡くなられており、関係団体から強い要請を受けている。すみやかに各党の合意を得て、成立させるべきだ」と指摘。民主党が議員立法で法案を提出することについて、「これまで超党派でやってきた問題なので、各党がよく相談し、どのようなものにするか方法はいろいろあるが、いずれにせよ今国会で必ず成立させるべき法律だ」とのべました。

「たばこ増税」で見解表明

志位氏

 日本共産党の志位和夫委員長は5日の記者会見で、政府が検討している「たばこ増税」について、日本共産党の見解を明らかにしました。

 志位氏は、世界保健機関(WHO)が2003年の総会で「たばこ規制枠組条約(FCTC)」を加盟国の全会一致で採択し、日本も翌04年の通常国会で衆参両院が同条約を承認したことに言及。「そのような動きのなかで、たばこの害についての認識も広がっている」と述べました。

 その上で、同条約第6条で、たばこの需要の減少や年少者の喫煙防止対策を図るために価格を上げ、課税を増やす措置が規定されていると指摘。「こうした点も考慮して、日本共産党は、政府の税制調査会が05年にたばこ増税を打ち出したさいにも反対という立場はとらなかった。こういう経過と立場を踏まえ、たばこ増税案が提起されたら、よく吟味・検討するというのが私たちの立場です」と説明しました。

 また志位氏は、「たばこへの増税をする場合には、たばこの被害に苦しんでいる人たちへの対策や医学研究、予防対策などの予算措置を明らかにし、(増税分を)その財源に充てるなど、国民の健康に資するという立場を明確にすることが当然必要になってくる」と発言。それらも含め、増税案をよく吟味・検討して態度を決めたいというのが党の基本的見解だと表明しました。