2009年10月18日(日)「しんぶん赤旗」

参院補選

共産党勝利で政治さらに前へ

志位委員長が訴え 神奈川


 鳩山新政権発足後、初めての国政選挙として注目を集めている参院神奈川・静岡両選挙区の補欠選挙(25日投開票)で17日、日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長がそれぞれ応援に入りました。志位氏は横浜、川崎市で、市田氏は静岡、浜松市で「建設的野党」日本共産党の前進を訴えました。


共産、民主のどちらが伸びれば、政治を前にすすめる力になるか

 志位委員長は、参院神奈川補選について、「共産、民主、自民の三つどもえのたたかいだが、まず自民は率直にいって論外です」と切り出し、「自民党はもっぱら『自民党再生』を訴えているが、『再生』という前に、国民の暮らしと安心の希望を奪ったことへの『反省』こそ必要です。それなしに前向きの仕事はできません」とずばり。

 そのうえで、「今度の選挙の焦点は、日本共産党と民主党のどちらが伸びれば、日本の政治をさらに進める力になるか――ここにあります」と力説。民主党政権には、「政治を変えてほしい」という期待も寄せられているが、「財源は大丈夫か」など不安の声も多いと思うとして、「国民の期待と不安の両方の思いにこたえる『建設的野党』――日本共産党を伸ばしてこそ、自公政権退場後の日本の政治をさらに前にすすめる一番の力になります」と訴えました。

「良いことに協力」――共産党伸ばしてこそ、たしかな実現に道が開かれる

  志位氏は、新政権に「良いことは協力」という立場で臨むが、「その実現は、新政権まかせではすすまない。国民のたたかいを起こし、共産党を伸ばしてこそたしかな実現の道は開ける」と強調。雇用、社会保障、地球温暖化対策、日米「核密約」という焦点の問題で、党躍進の意義を縦横に語りました。

 雇用の問題では、緊急の失業対策を求めるとともに、労働者派遣法の抜本改正など人間らしい労働のルールづくりが急務になっていること、財界・大企業が「国際競争力」を盾にとって抵抗しているもとで、財界・大企業に正面からモノが言える党をのばしてこそ、実現に道が開かれると訴えました。

 社会保障の問題では、後期高齢者医療制度について、新政権が「撤廃」を表明したが、「新制度が出来てから」と2013年に先送りしようとしていることは問題だと指摘。自民、公明は「老人保健制度に戻せば混乱する」といって妨害するが、混乱などおこっていなかったとのべ、すみやかに差別医療の制度は撤廃し、元の老人保健制度に戻し、そのうえで制度をより良くしていこうと力説しました。

「財源は大丈夫か」――三つの問題点をただす

  志位氏は、さらに、「建設的野党」として、「民主党政権の問題点、間違った点は、道理をもってただす仕事にとりくむ」と表明。国民が不安を持っている問題点として、財源問題、「マニフェスト絶対主義」ともよぶべき態度など政権運営・国会運営の民主主義にかかわる問題点について率直な提起をおこないました。

 財源問題にかかわっては、「新政権の来年度予算案の概算要求が史上最高の95兆円超まで膨らむもとで、多くの国民が『財源は大丈夫か』と心配されているのではないでしょうか。予算案がどうなるかは予断をもっていえませんが、次の三つの問題点をただしていきたい」とのべました。

 一つは、「税金の使い方の優先順位はこれでいいのか」という問題です。新政権は高速道路の無料化を掲げているが、「高速道路よりも福祉にこそ優先して税金は使うべきではないか」と訴えました。

 二つは、「財源を庶民増税にもとめる」という問題です。新政権がすすめようとしている「子ども手当」について、子育て支援の経済的給付を拡充することは当然だが、財源を扶養控除、配偶者控除の廃止など、庶民増税に求めることに強い不安が広がっていることを、党本部に寄せられた声などを紹介して指摘。「国民の一部を犠牲にして、一部に回すというやり方は理解が得られない」とのべました。

 三つは、軍事費、大企業・大資産家優遇を「聖域」にしようとしているという問題です。志位氏は、防衛省の概算要求には「米軍再編」「思いやり予算」など軍事費が今年度の当初予算並みに計上され、新政権からは大企業・大資産家優遇税制にも手をつける意志が見られないと指摘。「ここにこそ改革のメスを入れるべきです」と訴えました。

「財界中心」「軍事同盟中心」という政治のゆがみを大本からただす党

 志位氏は、「建設的野党」のもう一つの仕事として、「財界中心」「軍事同盟中心」の政治のゆがみを大本からただす仕事にとりくむ決意を表明。米国オバマ政権が、核兵器問題などで前向きの変化を起こしているが、「日米関係では変化が必要だと思っていない」こと、それは長年にわたって自民党政権が卑屈な対米追従外交を続けてきたからだと指摘。沖縄や神奈川の基地問題についても、それを解決しようとすれば「これまでの追従外交を一変させ、よほど本腰を入れたとりくみをしないと動かない」とのべ、「日米安保条約をなくそうと主張している日本共産党を伸ばしてこそ、基地問題など直面する問題を前向きに解決する道が開かれる」と訴えると、大きな拍手がわきおこりました。