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2009年7月31日(金)「しんぶん赤旗」
総選挙の投票日（８月３０日）まで１カ月となった３０日、日本共産党の志位和夫委員長は、記者団の求めに応じて党本部で記者会見し、総選挙の争点について問われて、「各党がマニフェスト（政権公約）で約束した政策を実行する裏づけとなる責任ある財源を示しているかが重大な争点として浮かび上がっています」と述べました。
 （写真）会見する志位和夫委員長＝30日、日本共産党本部 |
志位氏は、日本共産党が(1)軍事費など歳出のムダを削減する(2)大企業・大金持ちへのゆきすぎた減税を是正する―という二つの歳出・歳入の改革を行い、合計１２兆円の財源がつくれると提起していることを指摘。「この改革をしっかりやれば、消費税に頼らなくても暮らしを支える財源はつくれます」と強調しました。
一方、自民党のマニフェストについて問われた志位氏は、「自民党は消費税の増税を正面から打ち出しています。軍事費にも大企業・大金持ち減税にも手をつけず、結局（財源は）消費税しかないということを絵に描いたようにあらわしています」と指摘しました。
さらに民主党のマニフェストについての質問に志位氏は、「民主党は、消費税について当面は手をつけないといいつつも、議論は進めるといいはじめました。軍事費、大企業・大金持ち減税は『聖域』にするという立場です。だから結局、消費税の増税にいきつかざるをえないということになっています。実際、マニフェストを見ても『年金財源』として消費税増税が必要という立場です」と述べました。
そのうえで志位氏は、「財源問題は、軍事費と大企業・大金持ち減税という二つの問題にメスを入れられるかどうかに試金石があります。ここにメスが入れられるかどうかは、その党の政治姿勢の根本が問われる問題です」と強調。「消費税に頼らない責任ある財源論を示す党か、それとも軍事費と大企業という分野を『聖域』にして結局、消費税増税にしか“出口”がない財源論になる党かが、今度の総選挙で大きく問われてくると思います」と述べました。
