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2009年4月30日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長が二十七日、東京都文京区で開かれた演説会でおこなった訴えのうち、都議選（七月三日告示・十二日投票）の争点と党都議団の値打ちについて述べた部分を紹介します。
 （写真）演説する志位和夫委員長＝27日、東京都文京区 |
東京都議選の争点は何かについて、話をすすめたいと思います。
都政の政党の対決構図はたいへんわかりやすいものです。一言でいいまして「『オール与党』か、日本共産党か」ということです。国政では一応は野党の民主党もふくめて、都政では、自民・公明・民主がそろって、石原知事のやることには予算にも条例にもほとんど何でも賛成する「オール与党」になっています。そして、知事と「オール与党」が、二人三脚で都民いじめ・巨大開発中心の「逆立ち都政」をいよいよひどくしているのが現状です。
それにたいして都民の利益を守って正面からこの間違った政治に対決しているのは、小竹ひろ子さん（都議）をはじめとする十三人の日本共産党都議団だけであります。私は、共産党都議団が果たしているかけがえのない「三つの値打ち」、共産党都議団ならではの「三つの力」ということを訴えさせていただきたいと思います。
第一に、日本共産党都議団こそ東京の福祉、医療、教育を立て直す一番たしかな力だし、この力をのばしていただきたいということをまず訴えたいと思います。（拍手）
いま東京の福祉はどうなっているでしょうか。石原知事は、「何がぜいたくかといえば、まず福祉」といい放ち、「福祉改革」という名で都独自の福祉の施策の削減・廃止をすすめました。そのなかでも最も冷酷な切り捨てがおこなわれたのが高齢者福祉です。石原都政の十年間で、予算に占める老人福祉費の割合は、全国四十七都道府県のなかで、東京都は全国二位から四十七位に転落してしまいました。
主なものだけでも、十年間で十もの高齢者福祉の事業が廃止されました。第一に、「マル福」といわれて親しまれてきた老人医療費助成制度が全廃されました。第二に、無料シルバーパスが全面有料化され、使いづらい制度になりました。第三は、寝たきりのお年寄りに月五万五千円を支援していた老人福祉手当を廃止しました。第四に、特別養護老人ホームへの都加算運営費補助を廃止し、楽しみにしていた行事もできなくなるなどの切り下げが押し付けられました。第五に、特別養護老人ホームの用地費補助を廃止して、地価の高い東京では増設することが困難な状況に追い込みました。第六に、高齢者ホームヘルプサービス事業補助の廃止、第七に、ショートステイ事業補助の廃止、第八に、高齢者日常生活用具給付事業補助の廃止、第九に、高齢者在宅サービスセンター運営費補助の廃止、第十に、痴呆性（認知症）高齢者デイサービス運営費補助までなくしました。一つひとつが、都民の世論と運動によってつくりあげてきた制度です。お年寄りの暮らしの支えになってきた、都民のみなさんにはなじみの制度です。これを根こそぎなくしてきた。そして年間七百四十億円を削減しました。自公民「オール与党」は、この冷酷無情な切り捨てのすべてに賛成し、推進してきたことを、私はきびしく批判しなければなりません。（拍手）
いま大問題になっているのが、介護施設の大幅な不足です。東京都では、特養ホームの待機者は四万人近くになっています。群馬県渋川市の高齢者施設で痛ましい事件が起きました。あの事件では、東京都の墨田区民で生活保護を受け入所していた方も亡くなりました。渋川の施設では、常勤の職員は事務員と調理員だけ、職員は寝たきりの人にたいして食事を置くだけ、三カ月に一度も風呂に入っていない、認知症の入所者には外からカギをかけていたという実態があきらかになりました。
日本共産党都議団の調査では、無届けの有料老人ホームは都内にも広がっています。世田谷のある施設では、マンションの一室をベニヤで四つに仕切り、一人分はベッドと残り一畳足らず。照明は四人の一室に一つの電灯だけ。廊下側の人は外光も入らず、昼間でも本を読めない。施設としての行事もなく、狭い部屋にただじっとして過ごすだけにされている。このひどい実態を共産党都議団が告発しました。高齢者を食い物にする「貧困ビジネス」は許すことができませんが、同時にそういうものを横行させている根っこには、特養ホーム増設が必要なときに、その責任を果たしていない政治がある。特養ホームの運営費・用地費補助まで廃止した自公民「オール与党」の責任は重大であります。（拍手）
この無慈悲な福祉切り捨てに正面から立ちはだかってきたのが、日本共産党都議団です。独自の調査にもとづき、都の責任を次つぎにただしてきました。初めは「福祉はぜいたく」といっていた知事も、最近はまともな答弁がまったくできず、ただ居直るだけです。「行政の責任だけではない」という。家族にも責任があるといわんばかりの居直りです。それから、何と「日本ほど高福祉、低負担の国はない」といったそうです。どうですかこの認識は。「日本ほど低福祉、高負担の国はない」というのが実態ではありませんか（拍手）。しかし、そんなでたらめの居直りしか言えなくなっている。福祉切り捨てには道理がない。相手をそこまで徹底して追い詰めてきたのが日本共産党都議団の論戦です。そういう立場でがんばってきたからこそ、いま福祉充実の政策を堂々と打ち出すことができます。
みなさん、私は訴えたい。最も無残に切られた高齢者の福祉を復活させようではありませんか（拍手）。党都議団は、六十五歳以上のお年寄りの医療費窓口負担を軽減し、七十五歳以上は無料にする方針を示しています。そうすればお年を召しても先々が安心になりますね。お年寄りの医療費無料化は、日の出町（東京都）で踏み出して全国が注目しました。各地の自治体から視察が殺到し、沖縄県のある町長さんが、「これはいい、うちでもやりたい」といったそうです。これを東京都全体でやれば、日本が変わってくるのではないでしょうか（「そうだ」の声、拍手）。かつてお年寄りの医療費の無料化を、全国に先駆けて最初に始めたのは革新都政でした。これが日本中の自治体に広がり、最後には国の制度になったこともあるではありませんか（拍手）。ふたたびこの東京から、お年寄りの医療費無料化の流れをおこそうではありませんか（拍手）。特養ホーム、高齢者・障害者のグループホームにたいする補助を復活し、大幅に増設しようではありませんか。日本共産党をのばして、東京に福祉の心を取り戻そうではありませんか。（大きな拍手）
医療の問題も、都民の暮らしと命にとっての大問題になっています。
昨年十月、都内の八つの病院で救急の受け入れを断られた江東区の妊婦さんが、出産後脳出血で亡くなるいたましい出来事がありました。
こんなことが起こっているのに、石原都政は、「都立病院改革」と称して十六あった都立病院を半分に減らす計画をすすめてきました。三月の都議会では、八王子、清瀬、梅ケ丘の都立三小児病院を廃止し、府中の病院に統合する条例を強行しました。
共産党都議団は、この問題を徹底追及しました。そうしたらここでも都当局は支離滅裂な答弁におちいりました。「都は人材不足だから小児病院は存続できない」という答弁をくりかえした。しかしこれは通用しません。なぜなら、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に提出したオリンピックの立候補ファイルではこう書いてある。「東京には医療体制や医療スタッフなどすべての面において、世界的にも最高水準の医療提供体制が整っている」（笑い）。こういっておきながら「人手不足」といえないでしょう。ほんとうの理由は、医療への財政支出削減だということを党都議団が天下に明らかにしました。都立三病院廃止の条例は強行されましたが、条例には実施時期は明記されていません。たたかいはこれからです。周産期医療や小児医療がたいへんなときに、三つの小児病院の廃止はとんでもないという声を、都議選ではつきつけようではありませんか。（大きな拍手）
文京区の都立駒込病院など残る八つの病院にはＰＦＩなどの方式を導入しようとしています。ＰＦＩというのは、経営に民間企業を参入させることです。公立病院は全国どこでも経営がたいへんです。その原因は診療報酬が低すぎるからです。ここに利益第一の民間企業を参入させたらどうなるか。限られた病院収入のなかから、自分の利益だけはまず確保するでしょう。そうなれば経営はますますたいへんになります。高知県や滋賀県など、全国各地でこの方式が導入されて経営が破たんしています。こういうやり方を医療に持ち込むなどということを、許すわけにはいきません。
医療問題が大問題になり、都民の世論と運動、共産党都議団のがんばりのなかで、自公民「オール与党」の一角が動揺しています。三つの小児病院を廃止する条例には、これまで賛成してきた民主党が反対に回りました。委員会では七対六まで追い詰めました。同時に、民主党は病院存続の請願には反対しています。いわば支離滅裂の大動揺です（笑い）。ここまで追い詰めてきたわけですから、日本共産党をのばして、病院つぶしをやめさせ、東京の医療を立て直そうではありませんか。（拍手）
教育の問題でも、東京は全国でもたいへん遅れてしまっている大問題があります。二〇〇六年度から全国四十六道府県で少人数学級が実施され、それを唯一拒否しているのがこの東京都なのです。自公民「オール与党」がこぞって反対しています。自民党は、「サッカーができなくなる」と反対しています（笑い）。その程度しか反対理由がいえません。公明党、民主党も、請願や意見書にことごとく反対してきました。
日本共産党都議団は、全道府県の調査をおこない、少人数学級が生活・学習両面で大きな効果があることを明らかにしてきました。事実をつきつけての追及に、都当局は答弁不能状態です。
私が驚いたのは、民主党がこの問題で、日本共産党の知事への追及に対して何といったか。「教育行政への介入を求めた」とし「この党の危険な体質を示した」といったそうです（どよめきの声）。私は、この言葉は民主党にそっくりお返ししたい（拍手）。なぜなら、都立七生（ななお）養護学校の性教育の内容に自民党都議とともに乱暴に介入し、学校の現場を踏みにじり、東京地裁から「教育への不当な支配」にあたると判決が下されたのは誰か。民主党の都議ではないですか（「そうだ」の声、拍手）。教育内容に土足で介入するという「危険な体質」を示したのは民主党ではないかということを、私ははっきりいっておきたいと思います。（大きな拍手）
日本共産党都議団は、この問題で、相手を論戦で追い詰めただけではありません。予算を維持すればできるという提案をしました。二〇〇九年度の教育庁予算は百三十三億円も減っています。これを減らさず維持するだけで都内のすべての小学校の低学年を三十人学級にできるではないか。そう問いただしたら、石原都知事も教育長も否定できませんでした。どうかみなさん、日本共産党をのばして、東京でも三十人学級を実現しようではありませんか。（大きな拍手）
第二に、都民の税金の無駄づかいを一掃するたしかな力が、共産党都議団であり、この力を大きくしていただきたいということを訴えたい。
オリンピック招致を看板にした巨大開発を、このまますすめていいのかは、こんどの選挙の大争点です。
二〇一六年のオリンピック招致を看板に、東京都がすすめようとしていることはなんでしょうか。ここに一つの東京都の作った文書があります。『十年後の東京―東京が変わる』という文書です。オリンピックの国内候補都市に選定された二〇〇六年に策定された長期計画です。その最大の目玉は「三環状道路」――首都圏高速中央環状線、東京外郭環状道路、圏央道をつくることです。この文書を読むと、「三環状道路により東京が生まれ変わる」と書いてあります。「三環状道路」をつくれば、渋滞も解消し、産業も活発になって、東京はバラ色になると、この巨大開発に熱中する姿がはっきりあらわれています。
東京都は、二〇〇八年からは、毎年、「『十年後の東京』への実行プログラム」なる文書をつくって推進しています。現在明らかにされている二〇〇八年から一一年の総事業費は二兆三千六百億円です。そのうち「三環状道路」の事業費だけで何と八千百四十二億円、３５％にものぼります。高齢社会対応の事業費はわずか七百六十五億円、３％にすぎません。これは誰がどう見たって「逆立ち」しているではありませんか。
「三環状道路」というのは都民が望んで始まった事業ではありません。経団連、経済同友会など財界の要求で始まったものです。その応援団をやってきた自民、民主、公明の責任は重い。これは大もとから見直さなければならないと訴えたいのであります。（拍手）
共産党都議団は、このむちゃな計画を徹底的にただしてきました。外郭環状道路は一メートル一億円、オリンピックを看板にした巨大開発などに総額で八兆円から十兆円という巨額の税金をつぎ込みます。共産党都議団は、さらに閑静な住宅地を突っ切り住民に立ち退きを迫る、高尾山などの貴重な自然を破壊する、こうした問題点を徹底的に明らかにしてきました。福祉をつぶし、病院をつぶし、教育を犠牲にして、巨大道路をつくるという「逆立ち」はやめさせようではありませんか。（拍手）
一メートル一億円ですから、たった七百四十メートル分で、削った高齢者福祉を復活できます（笑い）。たった百三十三メートル分で三十人学級を実現できます。そう考えるとだんだん腹が立ってくるでしょう（笑い）。オリンピックを看板にした巨大道路よりも、都民の暮らしに税金を使え――この声は共産党にお寄せください。（大きな拍手）
それから税金の無駄づかいという点では、新銀行東京の破たんがいよいよはっきりし、大問題になってきました。石原知事の思いつきではじまったこの銀行は、中小零細企業に役に立たず、経営破たんが明らかになり、政府からも破たんのらく印を押されました。
ところが都民の税金で出資した一千億円の多くを失ったうえに、四百億円の追加出資をごり押しした。そのうえ石原知事も自民党も公明党も破たんの責任を認めようとしません。三月議会では驚いたことに、知事の判断でいつでも、乱脈融資の赤字穴埋めに税金投入ができる道を開く条例を「オール与党」で可決しました。
この無謀な計画に最初から反対を貫いたのは共産党都議団だけでした。自公民「オール与党」は、「夢とロマンの計画だ」などと、こぞってほめそやした。しかしいまでは、日本共産党の立場が正しかったことは、誰の目にも明らかになっているではありませんか。（拍手）
みなさん。破たんしたものは破たん処理すべきです（拍手）。都民の負担が一番少ないやり方で処理すべきです。共産党をのばしてこの愚かな計画にとどめをさそうではありませんか。（大きな拍手）
もう一つ、税金の無駄づかいという点では、都議会の「オール与党」の会派による豪華海外旅行も、この間、問題になりました。これは前回の選挙でも問題になって、あれだけ批判されたのにやめようとしない。
昨年十二月に、共産党都議団が実態を明らかにしました。〇五年八月から自民、民主、公明の三十一人の都議が、六回の海外視察を、性懲りもなくまだやっているのです。費用は一人平均百八十九万円です。
六回の旅行のなかで、費用が一番かかった第一位――悪い意味での「金メダル」は、二〇〇七年の民主党の北欧五カ国の旅です。一人様当たり二百七十万円、九泊十日で五カ国も飛び回りました。ツアー旅行顔負けの飛び歩きです。
第二位の「銀メダル」は、〇七年の自民党のエジプト、スペイン、フランスの旅です。ご一行様の一人当たりの額は二百二十八万円。世界的な観光地のモン・サン・ミシェル、有名な海に浮かぶ修道院ですが、ここにもちゃんと「視察」をしています。（笑い）
第三位の「銅メダル」は、〇六年の民主党のブラジルの旅です。一人当たり百九十一万円。世界的な観光地であるイグアスの滝など観光コースをめぐりました。これにはおまけがついていて、目的のはずのブラジルにおける環境・エネルギー政策についての報告書は、調査にいく前に国内で発表されていたリポートをほぼ丸写ししていたそうです。
ＴＢＳテレビが、共産党都議団の発表をうけて、追跡取材をしました。「都議の海外視察 驚くべき無駄の実態」と明らかにしました。モン・サン・ミシェルにいった自民党の都議はインタビューにこう答えています。「古いものを大事に守って、観光客をいかに誘致しているかというのが視察の大きな目的です」（笑い）。こういう理屈をつければ、すべての観光地に「視察」でいけることになりますね。（笑い）
自分自身の無駄づかいをなくせず、どうして都政の無駄づかいをなくせるでしょうか。こういうものは、今度こそきっぱりやめよという声をつきつけようではありませんか。（大きな拍手）
第三は、都民の運動との共同で都政を実際に動かしてきたたしかな力が、共産党都議団だということであります。
子どもの医療費の無料化は、お父さんお母さんたちが長年とりくんで広げてきた運動です。それがとうとう、今年十月から中学校三年生までの医療費について、入院は無料、通院は一回二百円まで拡充することになりました。さらに完全無料にしたいですね。
自公民「オール与党」は、日本共産党都議団が提案した中学校三年生までの無料化条例案を「無責任なばらまき」などとさんざん悪口をいいましたが、ついに実現しました。都民のみなさんの運動と一体になって、粘り強くがんばり抜けば、ここまで都政が動かせる。そのことをすばらしい形で示したのが子どもの医療費無料化だと思います。（拍手）
保育園でも前進がありました。東京都では、営利企業が経営する認証保育園を増設の中心において、保育の質が悪いものでも認めていく動きがこのところすすめられています。お庭もない、食べ物もお粗末、保育料は高い、こういう営利企業の保育園に置き換える動きがありますが、都民の運動とむすんで共産党都議団が抜本的な見直しを求めていくなかで、とうとう東京都はこれまで軽視してきた認可保育園の定員を三カ年で六千五百人ふやす計画を決めました。これも都民のみなさんの運動と結んでの大きな成果といっていいのではないかと思います。（拍手）
それから築地市場の豊洲移転の問題です。これは移転計画にストップをかけています。汚染がひどい、築地での再整備が可能だと、反対の論陣と運動を広げていった結果、着工を許さずにきました。市場関係者、日本環境学会、東京保険医協会、日本消費者連盟の方々など、科学者、医師、消費者が声をそろえて反対をいうまでになりました。この計画は、もはやボロボロですから、これも共産党をのばしてきれいさっぱり中止に追い込もうではありませんか。（拍手）
雇用と失業対策の問題でも前進があります。この問題にかかわって、石原知事はひどい言葉を残しました。「フリーターとか、私にいわせりゃ、ごくつぶし」。こんなひどい言葉で若者を傷つけた。しかし、こういう石原知事の姿勢を正面からただし、くりかえし具体的な対策を提案するなかで、のべ五十万人の緊急雇用対策を実現し、離職者への無利子融資に踏み出させたのも、一歩ではありますが、都民の運動と共産党都議団が共同で勝ち取った成果であります。
みなさん、共産党都議団のこの「三つの値打ち」、「三つの力」は立派なものでしょう。
いま経済危機のもとで、政治の役割が問われています。この危機から何をさておいても国民の暮らしを守ることが政治の仕事です。
さきほどお話ししたように、国政がまずその仕事をしなければなりません。雇用破壊に反対し人間らしく働ける労働のルールをつくる。社会保障を削減から拡充に転換する。中小企業や農林水産業を応援する。大企業応援から国民応援に政策転換が必要です。
同時に、自治体の出番です。自治体の何よりもの仕事は、「住民の福祉と暮らしを守る」ことにあります。この仕事がこんなに必要とされているときはありません。共産党都議団は、石原知事の暴政と自公民「オール与党」が多数の議会のなかでも、間違った政治に正面から立ち向かい、これだけの素晴らしい仕事をやってきました。だから都政を良くする抜本的な政策をどんな問題でも打ち出すことができます。
十三人でもこれだけの仕事をやってきました。これがのびたら、もっともっと大きな仕事ができるようになります。都政を動かす大きな力になることは、間違いありません。どうか日本共産党都議団を大きくしてください。東京から、「住民の福祉と暮らしを守る」という自治体らしい自治体をとりもどしていこうではありませんか。（大きな拍手）
