2009年3月6日(金)「しんぶん赤旗」
志位和夫委員長は、五日に開かれた幹部会への報告のなかで、西松建設の違法献金問題にふれ、金権腐敗政治一掃の課題と日本共産党の立場について表明しました。
志位氏は、民主党の小沢一郎代表が疑惑にたいして国民への説明責任を果たさず、根拠のない検察批判に終始するという居直りの姿勢をとっていることを批判。これを、民主党は党をあげて擁護し、社民党、国民新党も同調していること、自民党も正面から批判できずにいることは重大だと指摘しました。
これに対して日本共産党は、小沢代表と民主党に国民への説明責任を果たすことを厳しく求め、その意思がないのであれば、国会が真相究明の責任を果たさなければならないと主張しています。
志位氏はこの立場から小沢氏だけでなく、自民、民主、国民新党の多数の政治家にも同様の疑惑が指摘されているもとで、それぞれの政治家、政党に説明責任と自浄能力が厳しく問われているとのべました。
この問題の根本には、カネの力で政治をゆがめる企業献金問題があります。志位氏は、疑惑の真相究明と責任追及をすすめるとともに、根本的な解決策として「企業・団体献金の全面禁止と政党助成金制度の撤廃が急務」とのべ、「日本共産党は企業・団体献金も政党助成金も一切受けとらず、草の根からの財政的支えによって活動している唯一の政党です。この立場が、大企業に堂々とものが言え、金権・腐敗政治を正面から追及し一掃するたたかいにとりくめる根本にあることに誇りをもち、国民にこの党の値打ちを大いに訴えていこうではありませんか」とよびかけました。