2009年1月6日(火)「しんぶん赤旗」

内部留保使い雇用確保を

官房長官が表明

　河村建夫官房長官は五日の記者会見で、「派遣切り」「新規雇用の取り消し」にみられる深刻な雇用危機に関して、「内部留保」を活用して企業が雇用に力を入れるべきとの考えを示しました。

　河村長官は、現在の雇用問題では、「企業の社会的責任がいかにあるべきかという議論も生まれてきている」と発言。「日本的雇用、生涯雇用などの利点を考えながら、これからの経営のあり方の再考をお願いしたい」と企業側に注文をつけました。

　そのうえで河村長官は「企業は、こういうことに備えて、内部留保という制度も持っている」とのべ、企業の努力を促しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は昨年十二月四日、麻生太郎首相に「年の瀬を迎え雇用と中小企業を守る緊急対策を」と申し入れ。その際、大量解雇をすすめている大企業のほとんどは「巨額の内部留保を持っており、大量の失業者を路頭に迷わせるような人員削減を強行する根拠はまったくない」と提起していました。