| ｜TOP｜目次｜サイト内検索はこちら |
 |
 |
2008年2月21日付「しんぶん赤旗」
キヤノンが派遣からの正社員化など新たに直接雇用を増やそうとしているのは、偽装請負をなくして直接雇用・正社員化を求める国民・労働者と日本共産党国会議員団のたたかいが動かしたものです。目標を上回る直接雇用となることが、そのことを裏付けています。
とりわけ八日の衆院予算委員会で志位和夫委員長が、正社員から派遣への置き換えを大規模にすすめるキヤノンの実態を示して追及した質問は大反響を呼び、直接雇用と正社員化を求める世論に再び火をつけました。
福田首相は「実態がどうなっているか確認させたい」と表明。舛添厚労相も「企業の社会的責任は問われなければならない」と答えました。これはキヤノン内からも“偽装請負解消のスピードを早める必要がある”との声が出るなど衝撃を与えていました。
しかし、正社員化は一部にとどまり、大半は契約期間三年未満の有期雇用（期間社員）とされています。これでは安定雇用を求める労働者・国民の願いにこたえるには不十分です。偽装請負を解消するというなら、抜本的な正社員化など社会的責任を果たすことが求められています。（深山直人）
