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2007年10月13日付「しんぶん赤旗」南関東版に掲載
神奈川私学助成をすすめる会（内藤正剛事務局長）は十一日、私学助成の拡充などを求めて、日本共産党の志位和夫委員長・衆院議員と国会内で懇談しました。
神奈川県内の私学に子どもを通わせる保護者からは「どの子も学ぶ権利が保障されるよう、公私内格差をなくしてください」などの切実な要求が多くでています。
内藤氏は、国・都道府県に向けた私学助成の拡充を求める請願署名の紹介議員になるよう要請しました。
志位氏は日本の教育予算の総額が低く、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の最低クラスであることを指摘し、「そもそも公教育の責任を果たしていない。ぜひ、紹介議員にさせてほしい」とこたえました。
神奈川県内の高校の場合、公立と私立の学費の格差は七倍以上で、全国一、二を争います。さらに公立高校は統廃合がすすみ、特に定時制では定員を超えているのが現状といいます。
同会の徳永勉氏は「学費の格差を是正しない限り、私立に生徒たちは入学できない。結局は子どもたちにしわよせがいく」と訴えました。
志位氏は社会保障も教育助成も財源の問題が重要だと強調し、「大企業・大資産家減税、軍事費にメスを入れることが大切です」とのべました。
さらに憲法二六条を盾にした運動をすすめていくことを提起し､｢そうした立場で力を尽くしていきたい｣と語りました｡
懇談には、大森猛元衆院議員・南関東ブロック事務所長も同席しました。
