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2007年10月24日(水)「しんぶん赤旗」
 （写真）伊波洋一宜野湾市長（左）と懇談する志位和夫委員長（中）、赤嶺政賢議員（右）＝23日、国会内 |
米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は二十三日、国会内で、日本共産党の志位和夫委員長と懇談し、同基地問題の解決に向けた協力を要請しました。懇談には、赤嶺政賢衆院議員、浦田宣昭基地再編・強化反対闘争本部長が同席しました。
伊波氏は、二〇〇四年の米軍ヘリ墜落事故以降も、米軍機の夜間飛行や市街地上空の旋回訓練などが実施され、基地被害が深刻化している現状を説明。「米国内で使われている安全基準を宜野湾市にあてはめると、普天間基地周辺は、利用禁止区域になる」と述べ、同基地の危険性除去の緊急性を強調しました。
また、今年七月、在沖米海兵隊の移転先であるグアムの基地調査をおこなった伊波氏は、調査結果をまとめた資料も示して、「グアムでは普天間基地以上の要塞（ようさい）化された基地がつくられようとしている」と指摘。日本政府が沖縄県名護市辺野古に新基地をつくらなければ、普天間基地は移設できないと説明していることについて、「辺野古に新基地をつくらなくても、普天間基地の撤去はできる」と訴えました。
志位氏は、「伊波市長が普天間基地の国内たらいまわし反対、海外への撤去を訴えられていることに高い敬意をもっている」と表明。米軍基地強化をすすめる日本政府の姿勢を厳しく批判し、「いただいた資料をよく分析して、国会論戦に生かしていきたい」と話しました。
