“報復戦争支援法”こそ正体

志位委員長が記者会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２７日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は二十七日、国会内で記者会見し、臨時国会の焦点となっているインド洋への海上自衛隊派兵継続問題について国民世論にどう訴えていくかについて問われ、海自の活動は米国による報復戦争の支援にほかならないこと、戦争ではテロはなくせないという二点が重要になっていると表明しました。

　志位氏は、石破茂防衛相が同日の民放テレビで、テロ特措法にもとづくインド洋での自衛隊の活動を「海上阻止活動への支援」とのべ、あたかも警察的活動への協力のようにごまかしていることを批判。海自の補給艦「ましゅう」が補給した米軍の強襲揚陸艦「イオウジマ」から飛び立った攻撃機ハリアーが、アフガニスタンへの空爆をおこなった事実などを指摘したうえで、「その空爆のもとで亡くなっているのは、女性であり、子どもであり、お年寄りです。（テロ特措法は）“報復戦争支援法”こそがその正体だということを広く明らかにしていくことが大事です」とのべました。

　さらに、「報復戦争ではテロはなくならないということがもう一つのポイントです」と強調。無辜（むこ）の民間人を殺害することによって、逆にテロの温床・土壌が広がり、アルカイダはつかまらず、タリバンが復活している事実を示し、「テロの根源にある貧困、干ばつ、飢餓、教育の欠如などの解決、中東問題など地域紛争を平和的・外交的に解決する努力こそが必要です」と指摘しました。

　志位氏は、政府が、自衛隊の活動は戦争と関係ないかのようにごまかし、「テロとのたたかい」という「大義名分」をふりかざすなかでの日本共産党のとりくみについて、「自衛隊がまさに戦争支援をおこなっていること、その報復戦争ではテロはなくならないという二点を広く国民のみなさんに知らせる論戦や活動に大いに取り組みたい」と強調しました。