2007年7月17日(火)「しんぶん赤旗」

自公対共産の政治対決鮮明に

岡山 志位委員長が会見


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=16日、岡山市

 日本共産党の志位和夫委員長は十六日、遊説先の岡山市内で記者会見し、選挙戦序盤の論戦の特徴について、「政治対決の構図が、『自民・公明対日本共産党』だということが、浮き彫りになってきた」とのべ、「たしかな野党」・日本共産党の値打ちが光っているとして、四点にわたってのべました。

 第一は年金問題です。志位氏は、「消えた年金」問題で現実政治を動かしてきた日本共産党の役割を指摘した上で、年金制度問題をめぐる対決の焦点を解明。自公は、最大の問題である低年金、無年金への対応は何もなく、さらにそれを深刻にし、「年金財源」を口実に、消費税増税に道を開こうとしているのに対し、日本共産党は(1)年金受給資格を十年以上に改善する緊急策(2)最低保障年金制度を導入する抜本策(3)財源は消費税に頼らない―の三つの提案をし、正面から対決していることをあげました。

 第二は、「ストップ貧困」をめぐる自公と日本共産党の対決構図です。志位氏は、公約違反の住民税大増税に国民の怒りが集中し、自公は論戦不能になっていると指摘。消費税増税問題でも、志位氏と安倍晋三首相との直接の討論を通じて、与党が消費税増税を選択肢にしていることは明瞭(めいりょう)になったとのべました。一方、日本共産党が、住民税、消費税の大増税に反対する旗を鮮明に掲げ、追及しているとのべ、「わが党は大企業・大資産家へ行き過ぎた減税を見直せという立場に立っているからこそ、庶民増税に反対する立場も確固としたものになる」と力を込めました。

 第三は憲法問題です。志位氏は、憲法改悪への暴走を始めている自公に対し、日本共産党の追及で改憲の目的が「アメリカと肩を並べて武力行使をする」ことにあることが明瞭になったとして、「憲法九条をまもるたしかな政党がのびることの意味がいよいよ切実になってきた」とのべました。

 第四は「政治とカネ」の問題です。志位氏は、真相解明を拒否し、「ザル法」と批判される政治資金規正法の改定で逃げようとする与党に対し、日本共産党は、ただちに赤城徳彦農水相に領収書の公開を迫るなど、「事務所費」問題を先駆的に一貫して追及してきた政党だと指摘。「企業献金、政党助成金を受け取らない党ならではの値打ちが発揮されている」とのべました。

 志位氏は、「民主党はどの問題でも自公の間違った政治への大暴走にたちむかう旗印を立てられないでいる」とのべ、年金制度、増税問題、憲法問題、「政治とカネ」のそれぞれの分野について言及し、「民主党では暴走をとめられず、政治を変える力になりません」ときっぱり指摘。「自公政権の暮らし、平和をこわす大暴走に立ち向かうには、たしかな立場、勇気、信念をもった政党が必要です。『たしかな野党』・日本共産党のがんばりどころだということがいよいよ明瞭になってきました」とのべました。