2007年5月25日(金)「しんぶん赤旗」

政治資金規正法改正

与党案はザル法

志位委員長 なによりも真相解明を

　日本共産党の志位和夫委員長は、二十四日の記者会見で、松岡利勝農水相が多額の事務所費・光熱水費疑惑で真相解明を拒否していることについて記者団に問われ、「これでは、不正があると国民に思われても当然だ。農水相をかばいにかばう安倍晋三首相も、政治道徳の水準が農水相と同じだということになる。首相の責任も問われる」と批判し、証人喚問で松岡農水相の疑惑を今国会中に解明すべきだと強調しました。

　志位氏は、資金管理団体の一件五万円以上の経常経費に領収書添付を義務づける政治資金規正法改正案を与党が提出するとしていることについて問われ、「事務所費疑惑の幕引きの道具にすることは許されない」と批判しました。

　志位氏は、なによりも疑惑の真相解明が求められていると強調。また、法案の中身も、領収書添付を五万円以上に限定するなど「ザル法」だとして、「事務所費問題は、自民党だけでなく、民主党の中井洽元法相らの問題もある。真実を明らかにすることを国民は求めている。与党と民主党の双方がかばいあい、多少の法改正でお茶を濁すようなことがあるなら、双方とも国民の厳しい批判を受けることになる」と指摘しました。