2007年4月2日付「しんぶん赤旗」に掲載

共産党躍進で福祉充実・「基地ノー」突きつけよう

神奈川で 志位委員長訴え


 日本共産党の志位和夫委員長は一日、神奈川県横浜市の上大岡駅、川崎市の溝の口駅で街頭演説をおこない、合わせて二千七百人が聞き入りました。

 まず、「くらしと福祉の守り手はだれか」と問いかけた志位氏は、「オール与党」の神奈川県政では、国民健康保険証取り上げが、二〇〇〇年の二千七百六十八世帯から〇六年には四万七百四十七世帯へ、実数では全国一に増えたと批判しました。

 一方、日本共産党県議団の追及で、失業、慢性病、やむをえない借金の場合には、機械的な取り上げを防ぐ指導を市町村におこなうことを約束させたと紹介し、「約束を実行させ、さらに、保険料引き下げまで実現させようではありませんか」と呼びかけました。

 また、県が乳幼児、ひとり親家庭、重度障害者の医療費無料制度に一部負担や所得制限を導入することや、さらなる県立高校統廃合を計画していることが選挙戦の重大な争点となっていると強調し、「県民の命と暮らしがかかった選挙。日本共産党の躍進でストップさせようではありませんか」と訴え、大きな拍手に包まれました。

 志位氏は、税金のムダ遣いの問題では、神奈川は札束ばらまきの大企業誘致で「東の横綱」だと告発。日産など主要五社で三百四十六億円をつぎ込む予定ですが、この五社が過去十五年間で一万人近くも雇用を減らしてきた実態を示し、「雇用を減らした企業にご褒美を出す、こんなバカな話がありますか」「大企業への札束ばらまきをやめ、福祉、暮らしに使え」と力を込めました。

 さらに、志位氏は、横須賀での原子力空母の母港化、座間への米陸軍新司令部の移設という米軍再編・基地強化を「自治体の生死にかかわる大問題」と強調。「オール与党」が住民の反対の声を踏みにじり、松沢知事も「米軍再編そのものは必要」「原子力空母への交代はやむを得ない」とのべているとし、「日本共産党への一票で、基地強化ノーの声を突きつけよう」と訴えました。

埼玉で志位委員長

 志位氏は一日、埼玉県さいたま市の浦和駅、大宮駅で街頭演説し、合わせて千百人の聴衆に訴えました。

 福祉とくらしの問題で、まず庶民大増税の問題にふれた志位氏は、埼玉における「オール与党」自治体には、この間違った政治に追い打ちをかけた“三つの罪”があるとし、(1)県民税の増税条例に賛成、(2)「増税を中止するよう国に意見を」という請願を県議会で二度にわたり否決、(3)さいたま市では、介護保険料23%、下水道料金は30%も値上げしたことを告発。定率減税廃止の“言いだしっぺ”で、「増税戦犯」である公明党の役割も批判しつつ、自民、公明、民主の「庶民大増税三人組」に厳しい審判をくだそうと呼びかけました。

 さらに民主出身の上田知事が「オール与党」と一体に推進する「行財政改革プログラム」に言及し、前自民党県政もためらった、在宅の重度障害者手当への所得制限導入などを指摘し、「障害者を痛めつける政治は、すべての県民に冷たい政治です。共産党の躍進で県政に『福祉の心』を取り戻そう」と呼びかけました。

 志位氏は、福祉切り捨ての一方、税金のムダ遣いは野放しで、県が過大な需要をもとに推進した八ツ場ダムは事業費が水ぶくれし、当初計画の二倍となり、県負担が七百億円にもなっていると告発。さらに、大企業誘致での札束ばらまき競争がはじまり、日産系自動車部品メーカーに、県とさいたま市で二十億円を補助するなどの実態を厳しく批判しました。

 一方、二百十七人と、東京に次いで全国二番目に多い地方議員を持つ埼玉の共産党には、県民の運動と結んだ底力があると強調し、子どもの医療費助成が来年一月から入院・通院ともに小学校就学前まで拡充、特養老人ホーム建設で一人当たり三百万円の県独自の補助を実現するなどの実績を紹介。志位氏が「日本共産党を躍進させていただき、さらに素晴らしい成果を」と訴えると、聴衆は大きな拍手で応えました。