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2007年3月13日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は十一日、高知市内の記者会見で、高知県東洋町が「高レベル放射性廃棄物最終処分場」の候補地として応募した問題について記者団に問われ、「県民から強い批判がわき起こっている。日本共産党は反対だ」とのべました。
志位氏は、処分場の危険性について、「地下三百メートルほどの穴を掘って、処分するわけだが、放射能は二万年ほどの期間なくならない。いくら頑丈なコンクリートで閉じ込めても、コンクリートの寿命は二万年という期間からみれば、ごくわずかなものだ。老朽化による破壊の危険がつねにある」と指摘。地下水によって放射性物質が溶け出す危険性も払拭（ふっしょく）できないとのべ、「放射能汚染の危険性が子々孫々におよぶ施設だ。このやり方は、日本のどこであれ反対だ」とのべました。
志位氏は、高知県庁の「庁議の概要」によれば、県選出国会議員との「意見交換会」の席上、ある国会議員が、核燃料廃棄物処理施設などの「迷惑施設」を誘致して経済を活性化すべきだとのべたと指摘。「非常にまちがった考えだ。高知の農林水産業、地場産業、中小企業を応援し、地元経済を活性化する政治こそ大事だ」と指摘しました。
また、記者団から、財政難の自治体に「迷惑施設」を押し付けようとする国の姿勢について問われ、「政府として非常にひきょうなやり方だ」と批判。「国はこの間、自治体の財政的締めつけを強め、福祉と暮らしを守る最低限のものまで切り捨ててきた。その一方で、迷惑施設、危険施設を押し付けるやり方は強く批判されるべきだ」とのべ、「弱みにつけこんで悪いものを押し付けることを許さないことが大事だ」とのべました。
