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2007年3月4日(日)「しんぶん赤旗」
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝３日、佐賀市 |
日本共産党の志位和夫委員長は三日、遊説先の佐賀市で記者会見し、「無慈悲な国民健康保険証のとりあげをやめ、高すぎる国保料（税）の引き下げを――住民の命と健康をまもる日本共産党の緊急提言」を発表しました。
志位委員長は冒頭、「いっせい地方選のたたかいで全国をまわっているが、国保料が高すぎて払えない人から保険証を取り上げ『資格証明書』に置き換える、それが受診抑制を生み、手遅れになっていることへの悲鳴をいたるところで痛感しています。この問題は、全国どこでも、いっせい地方選挙の重要な争点の一つになっています」と強調しました。
志位氏は、国保料滞納が四百八十万世帯にのぼり、三十五万世帯以上が「資格証明書」に置き換えられている実態を指摘した上で、提言の四つの柱を説明しました。
第一は、生活困窮者からの国保証とりあげの中止です。最大の原因が、一九九七年の国保法改悪で、「資格証」交付を自治体の義務にしたことでした。志位氏は、「これに賛成した自民党と民主党などの責任は重い」とし、「資格証」を義務づけた条項の改定とともに、現行法でも、特別の経済的困窮などがある人は対象外であり、実態に即した対応を要求しました。
第二は、国の責任で国保料を引き下げることです。二十年間で４９・８％から３４・５％に引き下げられた国庫負担率を計画的に戻すこと、低所得者に重い国保料の算定方式を抜本的にあらためることを主張しました。
志位氏は、第三に、一般財源から、国保会計への繰り入れなど自治体独自の努力による負担軽減、都道府県から市町村への積極的な財政支援の重要性を訴えました。
第四に、劣悪な労働条件の派遣・パート労働者などの国保加入が増加している実態を示し、「大企業が社会保険、医療保険への責任を果たしていない」と、事業者が健康保険に加入させ、必要な保険料負担をする責任を強調しました。
１、生活困窮者からの国保証とりあげを中止する
２、国が責任を果たし、支払能力に見合った国保料（税）に引き下げる
３、市町村の一般財源の繰り入れの増額、都道府県の財政支援――国保料（税）軽減、減免制度拡充にむけた自治体の独自努力を
４、使用者の違法行為をただし、資格と権利のある労働者はすべて被用者保険へ
