2006年12月28日(木)「しんぶん赤旗」

基地の危険性除去を

伊波宜野湾市長、志位委員長に協力要請

沖縄・普天間


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(写真)志位和夫委員長(左)に要請する伊 波洋一宜野湾市長=27日、党本部

 米海兵隊普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が二十七日、日本共産党本部を訪ね志位和夫委員長に基地問題の解決促進にむけて同市の取り組みへの協力を要請しました。赤嶺政賢衆院議員、浦田宣昭国民運動委員会責任者らが同席しました。

 伊波氏は、アメリカ国内で使われている安全指針を宜野湾市に当てはめた場合の地図を示し、「普天間基地周辺では、米国での利用禁止区域や事故危険区域に学校や住宅地が密集した状態にある」と説明。十一月に、市として同基地の「安全不適格宣言」をしたことも紹介し、危険性除去の緊急性を訴えました。

 志位氏は「普天間基地の危険性除去はまったなしの課題だ。地図はそれにいっそうの根拠を与えるものだ」と応じました。

 また伊波氏は「海兵隊の部隊を移すだけなら早期に実現可能だ」と指摘。「(「グアム移転」を口実に)日本が七千億円を使うことには賛成できないが、海兵隊のグアムなどへの海外分散には取り組むべきだ。普天間の危険性除去は、辺野古移設とも切り離すべきだ」と話しました。

 伊波氏は米太平洋軍がホームページ上でいったん公開した「グアム統合軍事開発計画」を示し、日米政府のねらう辺野古沖への新基地建設が、グアム基地の増強と連動したものであると説明しました。

 志位氏は、日本政府の「国民だまし」の米軍基地強化策を批判し、基地問題解決へのいっそうの尽力を約束しました。