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2006年5月26日(金)「しんぶん赤旗」
「許すな憲法改悪！守ろういのちとくらし」を掲げて二十七日、東京・代々木公園で「みんな集まれ５・２７国民大行動」（同実行委員会主催）が開かれます（大集会・午後零時三十分から）。教育基本法改悪案が審議入りし、二十六日には国民投票法案を提出する動きも伝えられ、医療改悪法案などとともに緊迫した事態を迎えています。悪法を阻止しようと全国各地の声、運動を総結集し、さらに広げる結節点にと、取り組みが強められています。
全商連（全国商工団体連合会）は二十七―二十九の三日間、千葉市内で第四十七回定期総会を開きます。全国の民商は、「大行動も総会も成功させよう」と、庶民大増税反対署名や商工新聞の読者拡大をすすめ、大行動参加をよびかけています。各民商の決めた参加目標の合計は七千人に迫り、昨年の「１１・１９国民大集会」の参加人数を上回っています。
群馬県連は、二百人の参加目標を決めて大型バス五台を確保。現在、参加者は百二十人を超えています。前橋民商は、四月下旬に商店街を訪問したのに続き、五月二十四日に「飲食店トントン行動」で、四十五軒を訪問。庶民大増税反対署名をすすめて対話しました。「高い税金。消費税をこれ以上引き上げられたら、たまらない」「税金を払いきれずに滞納している」などの声が聞かれました。
高崎民商も商店街を訪問、増税反対署名を集めています。
福島県連は、大行動に、これまでにない百五十人が駆けつけようと、準備をすすめています。消費税免税点が一千万円に引き下げられ、税金を払いきれずに分納する会員が増え、四月には自殺者も。「このままの政治でいいのか。営業やくらしが大変だからこそ、みんなで力を合わせてたたかうしかない」と話し合い、庶民大増税反対、憲法改悪反対の署名を広げつつ、参加をよびかけています。
北海道からは飛行機の団体便を二便予約し、二百人以上が参加します。二十六日に上京する第一陣は国会座り込みや議員要請、宣伝などを行い、当日上京する第二陣と合流して大行動に結集します。
大行動成功に向け、道憲法改悪反対運動推進センター、国民大運動道実行委、道社保協の三団体は共同のアピールを発表し「全道の職場と地域から代表を送ろう」と呼びかけてきました。高教組・道教組から五十五人、医労連・民医連・勤医労から七十人以上など各団体が代表を送りこみます。
５・２７大行動に呼応した行動も、同日、道内二十カ所以上で計画され、「憲法・教育基本法改悪阻止」「医療・社会保障の改悪許すな」の行動をくり広げます。
六月には、各団体が共同し、教育基本法改悪反対、米軍再編・強化での千歳基地へのＦ１５戦闘機訓練移転反対、ＪＲ採用差別事件の勝利解決を掲げて、それぞれ集会やデモ行進を行う予定です。
岩手県からは新幹線を団体予約し、自治労連、医労連、民商を中心に百四十人以上が参加します。
県内では、教育基本法改悪反対での共同が広がっています。
二〇〇五年六月に結成された「教育基本法を守る岩手の会」（武田晃二代表＝岩手大学教育学部教授）には、教育関係者をはじめ宗教者や市民団体代表などが呼びかけ人に名を連ね、協賛団体も労組の違いを超えています。
同会では、５・２７大行動翌日の二十八日に盛岡市内で「教育基本法改悪を止めよう！県民大集会」を開き、デモ行進をします。県内の各団体は、５・２７集会と二十八日の集会を成功させようと、宣伝カーも出してとりくみを強めています。
教基法改悪反対の運動では地域のとりくみも広がっており、五月三十日には県南の胆江地区で学習講演会が開かれます。
憲法改悪や医療改悪に反対する宣伝も定期的にとりくんでおり、５・２７大行動に署名を持ち寄ろうと奮闘しています。
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１２時３０分 開会宣言 東京地評・堤 敬議長
主催者あいさつ
熊谷金道全労連議長
１２時４０分ごろ 政党あいさつ
志位和夫日本共産党委員長
連帯あいさつ
江尻美穂子ＹＷＣＡ理事長
ヘンリー・サラギ（ビア・カンペ
シーナ国際運営事務局代表、イン
ドネシア）
池谷 薫映画監督
１３時２０分ごろ 全国リレートーク
▽憲法（北海道）▽教育基本法
（都教組）▽医療（大阪医労連）
▽増税（東京・板橋民商）▽農業
（大分・下郷農協）▽行革（千葉
・船橋市職労）▽基地（沖縄市な
ど）集会アピール閉会あいさつ
１４時１０分 パレード出発
