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2006年1月28日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長、石井郁子、緒方靖夫、浜野忠夫各副委員長の党三役は二十七日、日本共産党第二十四回大会で来賓としてあいさつした各団体を訪問し、大会出席へのお礼と新任のあいさつをしました。訪問したのは全国商工団体連合会、農民運動全国連合会、消費税をなくす全国の会、新日本婦人の会、憲法改悪阻止各界連絡会議、原水爆禁止日本協議会、全国労働組合総連合、日本平和委員会、非核の政府を求める会の九団体です。
■党大会出席にお礼
全商連では、国分稔会長らが応対。消費税の免税点引き下げ問題や、零細業者も仕事を受注できる「小規模工事登録制度」の運動をすすめた実績、若い後継者が増えていることなどについて交流しました。
農民連では、佐々木健三会長ら役員と事務所スタッフ全員が出迎えて、焦点のＢＳＥ問題などが話題に。農業分野での小泉「改革」に抗して自治体とも協力して農業を守る運動などを交流しました。志位氏らは、四年連続で農水大臣賞をうけたシクラメンを贈呈されました。
消費税をなくす全国の会では、杵渕智子事務局長らが応対。街頭での宣伝や署名運動では次々と対話になり、小泉「改革」への疑問符がふきだしていることが交流されました。「消費税、九条変えれば戦争税」と、九条改悪問題と消費税増税問題を結びつけた運動についても、意見交換しました。
新婦人では、高田公子会長ら、役員全員が出迎え。憲法を守り、増税に反対する推進本部をたちあげたことが話題となりました。平和グッズをつくり、広げるとりくみなどについてもなごやかに交流しました。
憲法会議では、隅野隆徳代表幹事らが応対。草の根の運動を広げ、政治的立場の違いを超えた共同が広がっている全国の経験やとりくみが話題となりました。日本共産党が社会民主党へ憲法問題での共闘の申し入れをしたことも、地域での運動で歓迎されているとの指摘がありました。
原水協では、高草木博事務局長ら、居合わせたスタッフ全員が応対。戦争と核兵器の問題に青年が熱い関心をもち、交流したがっていることや、国連でのＮＧＯ活動を通じて、アメリカの一国覇権主義に反対する広範な一致がうまれていることなどについて交流しました。
全労連では、熊谷金道議長らが応対。労働者の現状、連合との関係、公務員攻撃問題、労働者の多数派を結集する重要性などについて熱心に意見交換しました。
平和委員会では、千坂純事務局長らが歓迎。在日米軍基地再編問題をめぐり、自治体ぐるみの草の根のたたかいで平和委員会が果たす役割などについて意見交換しました。
非核の政府を求める会では、中嶋篤之助常任世話人らが応対。自治体合併がすすむもとで、非核宣言自治体運動を発展させていく問題などについて意見交換しました。
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会と日本民主青年同盟については、日程上の都合で、この日は訪問しませんでした。
