2006年1月21日(土)「しんぶん赤旗」

内外ともにゆきづまりの自覚も打開策もない

首相施政方針演説　志位委員長が感想

　日本共産党の志位和夫委員長は二十日、国会内で記者会見し、小泉純一郎首相の施政方針演説について、「消費税・庶民増税と憲法改定に大きく踏み込んだ重大な内容だ」と批判しました。

　志位氏は、「首相の演説で、初めて『消費税の見直し』という言葉が使われた。憲法問題では、国民投票法案の整備にとりくむと、初めて具体的な段取りに言及した」とのべ、「私たちは、増税と改憲を許さない国民的たたかいをもってこたえたい」とのべました。

　また、耐震強度偽装事件、ライブドア事件、格差と貧困の広がりなどをあげ、「規制緩和万能路線の害悪が、目に見える形で問われ、大問題となっている。ところがこの問題への認識も責任もまったく感じていない演説だった」と指摘。「私たちは、人間らしい暮らしを支えるルールとモラルある社会をめざす改革を対置していきたい」とのべました。

　外交問題について､志位氏は｢日本外交がこれだけ深刻な八方ふさがりに陥っているにもかかわらず､これにたいする認識も打開の処方せんもない｣と批判｡とくに､小泉首相が靖国神社参拝問題を念頭に｢一部の問題｣とのべたことについて､｢靖国問題は､あれこれの部分的な一つの問題ではなく､かつての日独伊による侵略戦争を許さないという戦後の国際秩序の土台を否定する重大な性格をもつという認識も自覚もまったくない｡参拝中止の決断によってこそ､道理ある解決の道が開かれる｣と批判しました｡

　その上で、志位氏は、「全体を通して、小泉政権が内外ともにゆきづまりを深めるなかで、それにたいする打開の処方せんをもてないなかで、わが党の役割は非常に大きいと痛感した」とのべました。