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2005年7月7日(木)「しんぶん赤旗」
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日本共産党は六日、党本部で全国都道府県委員長会議を開き、東京都議選の結果をどうとらえ、今後の党活動にどう生かすかについて、意思統一しました。
報告にたった志位和夫委員長は冒頭、都議選への全国からの支援に、党中央を代表し、心からの感謝を表明しました。
そのうえで、都議選の結果をみる際に「どんな条件のもとでたたかわれたかをみることが重要」として、前回の都議選（二〇〇一年）からの四年間で、二回の国政選挙がおこなわれ、「二大政党制づくり」の動きが強められた結果、首都の政党間の力関係が大きく変化したことを指摘しました。
日本共産党の得票率でみると、前回都議選で１５・６％だったのが、〇三年の衆院選、〇四年の参院選で、９％台（比例代表）に押し込まれ、〇四年の参院選では民主党との間には四倍もの得票の格差がつくられたと指摘。今回の都議選で、自民党、公明党、民主党と本格的に議席を争う選挙をし、現有十五議席は確保できませんでしたが、十三議席を獲得し、得票率を１５・６％にまで押し戻したことをあげ、「こうした全体の流れのなかでとらえるならば、今回の結果は重要な成果といえる」とのべました。
そのうえで、「いくつか重要な点」として、(1)マスメディアの「風」がわが党に全く吹かないなかで、わが党自身が「風」をおこしながらたたかった選挙だった(2)無党派層の一定の支持を集めた(3)文京・日野の二人区の選挙での勝利の意義は大きい――の三点を指摘しました。
このなかで、マスコミが出口調査結果として報じたこととして、得票のなかで無党派層や他党支持層が占める割合について、自民、民主、公明の他党に比べ、もっとも大きいのが日本共産党の４７％であったことを紹介。どの報道でも、無党派層のなかでの日本共産党の支持率が、民主党に次いで２０％前後に達していることをあげ、「無党派層の支持は、政治的な勢いを示すもので、ここにも今回のたたかいの特徴があらわれている」と強調。「この選挙をつうじて、『二大政党制づくり』の動きは、たたかい方によっては、打ち破れることを、端緒的ではあったがつかめた。このことを全党の確信にしよう」と訴えました。
「こうした結果を生み出した根本には、政治論戦が攻勢的で正確であったことがあげられる」とのべた志位氏は、(1)「二大政党制づくり」とは「オール与党」化であることを国政でも都政でも明らかにし、それとの対比で日本共産党の値打ちをおしだすことを、政治論戦の大方針にすえた(2)不破議長による五月十二日の時局報告会を出発点にした歴史問題でのとりくみで、内外情勢を深いところで動かす中でのたたかいであった――ことを詳しくのべました。
そのうえで志位氏は、都議選の結果から、教訓を導く上での二つの重要な観点として、(1)選挙区ごとに分析を深めることの必要性(2)党組織の実力の問題――をあげ、それぞれ解明しました。
最後に志位氏は、当面の活動の問題として、(1)「党勢拡大の大運動」のとりくみ、(2)解散・総選挙への準備についてのべました。
「大運動」の問題では、都議選結果の見方と教訓を全党のものとすること、三中総決定の徹底を軸にしながら、情勢の特徴と党の役割について、全党に確信をあたえる政治指導の重要性を力説しました。
■解散・総選挙となっても対応できる構えと準備を
さらに志位氏は、当面の政局について、五日の衆院本会議で、郵政民営化法案がわずか五票差で可決されたことをあげ、「今後、政局は流動化し、予断を許さない」と強調。根底には自民党政治、小泉政治の行き詰まりがあることをのべ、「今国会会期末の解散の可能性もありうる」と指摘。「いつ解散・総選挙になっても対応できる構えと、緊張感をもったとりくみが大事だ」とのべ、候補者決定など必要な準備を急ぐよう訴えました。
この後、若林義春東京都委員長が、都議選での全国からの支援に感謝の言葉をのべたのをはじめ、五人が発言しました。
