2005年6月23日(木)「しんぶん赤旗」

サラリーマン大増税の
計画にストップの審判を

東京・板橋 志位委員長が訴え


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訴える志位和夫委員長=22日、東京・板橋区

 日本共産党の志位和夫委員長は二十二日、東京・板橋区の演説のなかで、「都議選を前にして、とんでもないサラリーマン大増税の計画がもちあがってきた」として、二十一日に発表された政府税制調査会(首相の諮問機関、石弘光会長)の報告をきびしく批判しました。

 同報告では、所得税・住民税について、定率減税の廃止にくわえて、各種控除の廃止・縮減(配偶者控除、扶養控除廃止、給与所得控除見直し)などサラリーマンの家計を直撃する大増税が打ち出されています。さらに与党と民主党は、二〇〇七年度から消費税を増税する計画を打ち出しています。

 志位氏は、「定率減税の廃止と各種控除の廃止・縮減が強行されれば、年収五百万円の四人世帯で、年間四十二万円もの大増税になります。それに消費税増税(二ケタ税率への増税)も重なれば、年間五十五万円もの大増税になります。『読売』の社説も『消費税と重なれば超重税になる』『景気にも深刻な影響を与える』とのべました。こんな大増税が強行されたら、サラリーマンの家計はなりたちません」ときびしく批判。

 「共産党をのばして、サラリーマン大増税は絶対に許さないという審判を、この都議選でしめそうではありませんか」と訴えました。