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〔HP限定〕
日本共産党の志位和夫委員長は、2月16日放映のCS放送・朝日ニュースター｢各党はいま｣に出演し、通常国会序盤の論戦や憲法改定の動きなどについて、朝日新聞企画報道部の根本清樹記者のインタビューに答えました。
根本 まず通常国会の序盤を終えての全体的な評価はどうでしょうか。
志位 私たちは今度の国会では、二つの大争点が問われる国会になると位置づけ、論戦をすすめてきました。
一つは、改憲への地ならしを許していいのか。これがいくつかの重要な問題で問われてくる。もう一つは、大増税路線への踏み出しを許していいのかという問題です。この二つの問題ーー平和、暮らしの根本にかかわる問題が、今度の国会の大争点だと私たちは位置づけて、代表質問、予算委員会などの論戦にとりくんできました。もちろん、それにくわえて、「政治とカネ」の問題、郵政民営化の問題、被災者支援の問題、NHKの問題など、個々の問題で大事な問題がたくさんありますから、個々に大事な問題は提起する。そういうことも含めてやってきましたが、大きな問題では二つの大争点での論戦で、問題の中心点を明らかにしてきた。この旗印を旗幟鮮明に立てたのは日本共産党だけだった。そして、相手の道理のなさが、増税でも改憲でも明らかになりつつあると思います。
根本 まず大増税路線ですが、これは具体的にはどのような争点で。
志位 いま政府がすすめている路線というのは、二〇〇五年度でまず定率減税を半減して、二〇〇六年度で全廃すると。そして二〇〇七年度に消費税の値上げをすると。この二段階の増税路線が与党の税調ではっきり合意になっているんですね。その一歩を今度の予算案でやろうとしている。
しかも、私たちが調べてみましたら、来年度と再来年度の二年間で、増税だけでなくて、社会保険料の値上げなど合わせますと、七兆円の負担増になる。これだけの負担増をいまやったら、経済・景気がどうなるのかという真剣な吟味がいるわけですよ。定率減税は廃止すると三・三兆円になるんですが、三・三兆円の増税という規模も、九七年の橋本内閣の九兆円負担増につぐもので、戦後第二の規模なんです。
それにくわえて、私は予算委員会で問題にしたんですけれども、今度の増税は国民の所得が年間数兆円の規模で減っているもとで押しつけられようとしている。これが深刻だと思うんですよ。九七年のとき橋本首相とだいぶ論戦したけれども、あのときは景気が弱々しいながらも回復して、だいたい家計所得も年間数兆円の規模で増えているという状況でした。しかし、それを上回って九兆円の負担増で景気の底が抜けちゃったというのがあの大失政だったんですけれども、今度はもともとリストラと賃下げ、不安定雇用のひろがりのもとで、所得が減っているなかで負担増を七兆円もおしつけ、そのさき消費税（増税）となった場合の景気と経済への影響をどう考えているのかと。
私は予算委員会で聞いたんですけれども、小泉さんも竹中さんも、“企業がもうけている、企業のもうけはそのうち家計の方にまわってくるだろう”という、ただ“希望”をのべるだけでした。ところが政府の内閣府が出している白書でも、企業が利益を伸ばしても家計の方は所得が減るという「逆相関」になっていると書いていますし、日銀のレポートでもその「逆相関」は「今後も続く」といっていますしね。何より面白かったのは、竹中さんと議論しましたら、彼は私に「反論」のつもりでいってきたんだけれども、“いま労働分配率が上がったのが下げ始めて中途ぐらいまで来ている、その調整過程にある”と。“中途”といっちゃったらもっと下げるんだと、もっと賃下げをやるんだということを自分でいってしまったわけですね。ますます所得が減ることを自ら認めるなかで、そこに負担増をかぶせると。これは本当に景気も経済も破たんの道にすすむと思います。そして、財政もまた悪化がひどくなる。九七年のもっと悪い再現になると。ですから、きっぱり中止を求めて大いに議論を深めていきたいと思います。
根本 財政再建という一応の目標が、前の内閣、その前の内閣が対策を打たないというのが小泉内閣の方針ですが。
志位 景気と経済が破たんしたら財政も破たんするというのは、九七年の負担増で証明済みですね。あのとき、結局景気がどん底になる。税収も落ちますね。さらに「景気対策」と称していろんなことをやったと。それがあわさって九七年からいままでに借金を一・五倍にしたんですね。ですから、借金財政を建て直すというのは、国民経済が健全な回復の軌道にのり、とくに家計が健全な回復の軌道にのってこそ初めて可能となるわけで、そこを無視したやり方というのは、まったく破たんした道なのです。
もう一点いいますと、「歳出カットをしている」とさかんにいうのだけれども、たとえば関空二期工事とか中枢港湾とか、そういう巨大プロジェクトは復活なんですよ。無駄使いだとわかっているものを復活して、庶民に増税を押しつけるのは納得のいかない話ですね。
根本 「構造改革」になっていない？
志位 結局、公共事業でも三つの分野は「聖域」にするわけですね。大都市部の高速道路網、中枢巨大港湾、そしてハブ空港といわれている国際空港を「聖域」にする。予算もここでは増額です。しかし、ここは一番の無駄が指摘されている部分なのです。
根本 政府、小泉政権の描く増税路線の凍結というか。
志位 中止を求めていくことですね。それから税のあり方がその後問題になってくると思いますけれども、私たちはいまの日本で税の問題を考える際に、たとえば高額所得者に対する減税はそのままなんですね。それから法人税はどんどん下げて一時の半分ぐらいの税収にしかならないようになりました。この二つの大減税、大盤ぶるまいをそのままにして、庶民にだけ狙い撃ちの増税でいいのかという問題も、税のあり方も、今後問題にしていくべき問題です。
根本 他方、財政状況をこれ以上放っといていいのかという問題もかなり切実感が出てきているように思えますが、そのへんの財政再建論議は自民党は研究会をつくろうとしているようですけれども、日本共産党の考えは。
志位 まず歳出で無駄使いを削るところはまだたくさんあります。公共事業は総額が減ったといいますけれども、巨大プロジェクトは復活です。財務省がサミット諸国のＧＤＰ比の公共事業の比較を出したんですよ。日本はまだまだイギリスの十倍の水準です。フランス、ドイツ、アメリカの三、四倍の水準という国際的にはまだ異常に高いレベルですから、この無駄使いをまず削る。
それから、軍事費の削減です。ここには新たに光をあてるべきだと思うんです。新「大綱」が出ましたが、あれには根本的批判をもっていますが、あのなかでともかく日本に対する着上陸侵攻はほとんど考えられないといいきった。しかし自衛隊はそのための武器や部隊をたくさんもっていますよね。たとえば戦車の大部隊をもっている。これは日本に攻めてきたときの対応ですけれども。これはまさに軍事費のなかでも文字通りの浪費という部分ですよね。この文字通りの浪費的な部分、それから海外派兵型の武器を買い入れることは削って行くと。歳出の面での見直しはたくさんやるべき問題がまずある。そのうえで、高額所得者や大企業に、もうけ相応の応分の負担を求めていく税制改革を歳入の面でやることが必要となってくると思います。
根本 そういうきわめて根幹の重要な争点が、なかなかこの国会で前面に出ていないという印象が普通の人がみていたら思うと思うんですね。「政治とカネ」で「泥仕合」などといわれていますけれども、自民党、小泉さんの方が野党の「政治とカネ」を指摘してやりあうなかで、政策課題の優先順位にかなったものになっていないのではないかと。
志位 「政治とカネ」をめぐる自民、民主の応酬はなかなか面白いものが見えてきていると思っているんですよ。つまり、双方が相手の攻撃をやったわけですけれども、そのなかで結局、一番の政治を腐らしている根源は、企業・団体献金があるという問題が吹き出てきました。あるいは、各種団体、公益法人などをぐるみ選挙で動員するというやり方。日歯連もそうでしょ、山梨の教組もそうでしょ。そういう問題が出てきた。さらに政党助成金という制度がいろんな不透明なカネの流れをつくるということが、旧自由党の解散をめぐるカネの流れでも疑惑が指摘されている。
企業・団体献金、ぐるみ選挙、政党助成金という、いま政治改革といったらまっさきにメスを入れるべきところで矛盾が吹き出ているというのが重要な点だと思います。私たちはその根幹に迫る議論を国会でやってきましたが、この大本から「政治とカネ」の問題にメスを入れないと解決がつかないというのが、両者の批判の応酬ではからずも浮き彫りになったと思いますね。
根本 予算案でもどうも国会はすっといってしまうらしいと。低調というのか、どうか。
志位 一つの問題として、野党の間で、証人喚問の要求など、一致点での協力関係は大事にしてやっていくことはしていますが、同時に増税の問題になりますと、自民、民主に違いがないんですよね。たとえば、民主党の代表が消費税の問題で小泉さんに態度があいまいだと迫ると、小泉さんは「検討する」と答弁するという形で、むしろ増税の水先案内をやっているというのが民主党ですね。憲法の問題でも、たとえば、小泉さんと鳩山さんの議論を聞いていると、「自衛軍と明記せよ」と鳩山さんがいい、小泉さんが「賛成だ」というような非常に危険なすりあわせを始めるという議論がおこりますね。
だから、「二大政党」といわれているものが、二つの大争点で同じ流れのなかにある。そこが、いま国会の中でほんとうの意味で国民にとって一番大事な問題を見えづらくさせている問題があります。そのなかでも私たちは、数は制約がありますけれども、二つの問題をしっかり提起してこの国会をたたかっている。ぜひ今後の論戦を発展させていきたいと思います。
根本 二つの大争点のうちのもう一つの憲法ですけれども、衆参両院の憲法調査会が四年間の議論を終えて四月にも最終報告を出そうとしています。憲法をとりまく状況は大枠でみると。
志位 改憲論は国会のなかでは多数をもっていますが、国民のなかでは九条の改憲を是とする人は少数ですよ。やはり九条は生かしたい。九条についていえば多数になってくる。ここにはすごく大きな矛盾があるんですね。
それから世界やアジアの流れをみますと、イラク戦争のときに国連があの戦争を認めなかったことに象徴されるように、「戦争のない世界」をめざす、人類史上空前といってもいい大きな流れがおこっている。多くのアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東諸国がその担い手です。そこに中国やロシアも参加し、フランス、ドイツも参加する。大きな平和の流れが起こっています。これは物事が起こった場合に話し合いで解決する、軍事に頼らない、国連のルールにそくした平和の秩序をつくろうという流れですね。これが二十一世紀になってものすごく大きな力になっている。
九条というのは、それをまさに先駆的に示したものですから、ある意味では日本の憲法九条に世界が接近し、一致しつつあるんですよ。だから、狭い国会の中だけをみますと改憲派が多数のように見えるけれど、日本の国民レベルではそうやすやすとはいかない。世界やアジアをみたらおよそ時代錯誤のようなことをやろうとしているところが大事なとらえどころだと思っています。
根本 当面、憲法調査会の最終報告をどうまとめるかの問題がありますね。書きぶりですね。与党、自民党は改憲論が多数であったというような方向性を出したいと。これについては。
志位 これは、憲法調査会を設定したときの法律の規程があるんですよ。それによると、憲法調査会の最終報告書は議論の「経過と結果」を記述したものにすると明記されているわけですから。特定の方向性を与えるものにしないというのが規程なんですね。それをいま、自民、民主などの動きをみますと、項目ごとに論点整理をやって結局改憲の方向性をはっきりさせるようにしようとしている。これはもともとの規程違反なんですよ。私たちは、そういう規程を踏み破ったやり方は絶対に認められない。憲法調査会は我々は堂々と論陣をはったわけだけれども、規程通りの経過と結果について報告書を出したら、さっさと解散して任務を終えるべきだと強く主張していきます。
根本 与党は「改憲すべしとの声が多かった。当然ではないか」と。
志位 でも、たとえば公聴会などもずいぶんやっていますね。そういう声の全体を合わせたらそう単純にはなりませんよ。国民の声もある程度聞かざるをえなかったという動きがありました。
根本 公聴会をみるとかなり拮抗しているというか。
志位 それは世論を反映していますね。国会というのはまず世論に目を向け、国民の動向に目を向けた審議をやっていくのは当たり前のことですから。
根本 最終報告書を出したあとは憲法調査会は解散すべしとおっしゃいましたが、与党側は衣がえして新たな機関をつくれと…
志位 調査だけでなく、審議をさせるという国会法の改正ですね。
根本 名前はまだ決めてないようですけれども、国民投票法案の審議…
志位 その場にしていこうという動きだと思うんですけれども、これはやはり改憲への地ならしの一歩として許さない論陣を大いにはっていく、論陣と運動が必要です。
向こうは形式的に不備だという一点でくるわけですけれども、私たちの側からいえば憲法が制定されて六十年近くたっても、この法律はない。なくても痛痒を感じてこなかったんですよ。なぜいまその法律をわざわざつくるのか。それは九条を変えるという、そのよこしまな目的があるわけですから、まさに動機において認めるわけにはいかないということを正面から訴えて、これを食いとめるというのが大事です。
志位 憲法をめぐるたたかいでいまの状況についていえば、楽観するわけにはいかない、非常に危険な状況が生まれているのは事実なんだけれども、改憲勢力の側にとっては“二つのハードル”を越えなければならないわけです。
一つのハードルは、衆参両院で三分の二で発議すると。発議するときに成案がまとまらないといけないわけですよね。いろんな議論がいまある。彼らの間でいま調整して成案をまとめなければならない。この成案をまとめる作業の第一歩として、自民党は去年十一月に「憲法改正草案大綱」をつくったんだけれども、ああいうぶざまな格好になって「撤回」になりました。これは、彼らの内部でも大仕事になるんですね。
つぎに、仮に成案がまとまって強行したとしても国民投票がまっているんですね。国民の過半数の支持を得なかったらこれはできないわけです。ところが、国民の中にはほんとうに九条を守りたいという願いがどんどん広がる。大江健三郎さんなどが組織して始まった「九条の会」の賛同者は、著名な方で千人を超えて、地域の会は千を超えて、ものすごい勢いで広がっていますね。そういう流れがうんと広がってくる。これは相手にとっても大変なハードルなんですよ。しかも、失敗したとしたら、改憲策動は当分できなくなりますよね。それくらい向うにとっても命がけのたたかいになってくる。
ですから、我々は第一のハードル、第二のハードル、とくに第二のハードルの圧力、国民の世論の大多数、過半数が憲法改定を許さないというところに声をあげるところにくれば、これはできないと。その条件は大いにあるというところに自信をもってやっていきたいと思います。
根本 そのなかで、自民党が一から書き直す、全面的書き直し。民主党も創憲という言葉を使っていますが、議論は一から見直す立場です。公明党は加憲ということで、今の憲法はいいが、足りないところを足しましょうという三党三様の改憲論議になっていますが、他党の議論をみてどう感じますか。
志位 自民党についていいますと、去年十一月に「憲法改正草案大綱」なるものを出した。これは「撤回」したということになっていますが、あれは向うの本音が全部盛り込まれているものなんですよ。目指すべき像というものがあのなかに入ったと思っています。
あれを見ますと、彼らの改憲の一番の焦点は九条を取り払うところにあるのは明りょうです。九条を取り払って、自衛軍を明記して集団的自衛権を行使できるようにすると。海外での武力行使もやるとはっきり書いてありますからね。そこに目標があると。米軍と一体になった海外での戦争に参戦していく日本づくりが最大の眼目であることは明りょうです。
ただ、全体をみますと、それと同時に、立憲主義の否定という性格が現われたと思います。つまり近代憲法というのは、国民が国家権力が暴走しないようにそれを制限、制約、しばるというものが憲法なわけですね。これが近代の立憲主義ですね。日本国憲法はもともとそういうもので首尾一貫してつくったわけです。
ところが自民党の草案を見ますと、それを逆転させて、国家権力が国民の自由や権利をしばりつける、制約を与えるという項目がずらずら並ぶんですね。たとえば、「国防の義務」とか「社会保障の負担の義務」とか、「国家緊急事態に際しての協力の義務」とか、義務だらけですよ。これはまさに、はっきりいえば、近代憲法以前の戦前の帝国憲法の考えですよね。そういうまさに時代逆行、アナクロニズムの流れにたっていると。そういう勢力が九条を改廃することの危険性をよくみる必要があります。
彼らが狙っている日本像が、アメリカと一緒に戦争のできる国づくり、そのためには国民の自由や人権も制約できるような国家体制をつくると。国民には義務を強制するが、権利は抑えつける仕掛けをつくりだそうとしていると思います。
そうなってきますと、たとえば憲法二五条の生存権の規定では、国は社会保障を増進する責務があるとなっていますが、これがひっくり返って、国民は社会保障の負担の責任があるとなったら、これはもう社会保障の土台が根本から崩れるわけですね。こういう問題をはらんだ深刻なもので、これは本当にそういう線で憲法全体の書き換えをやろうとしている危険な道だと思います。
根本 公明党は立憲主義をとっているようです。民主党もいろいろあるんですが。
志位 民主党はまだはっきりわからないですね。どういう案がまとまってくるか。
根本 立憲主義でいうと、ある種自民党だけが突出して…
志位 ある意味では自民党が突出してこれを出すと。それで公明党などとの調整のなかで若干そのハードルが下がっても、調整の結果つくったものは悪いものだという流れをつくろうというのが向こうの動きだと思う。
それと、もう一つよく注意してみる必要があると思うのは、日本経団連が提言を出して、集団的自衛権ということをはっきりいったわけですね。そのなかで、憲法改定の手順をどうすすめるかということで、二段階でやっていこうと。第一段階は、九条二項に自衛軍を明記する、九六条の憲法改定の手続きを緩和してしまおう、簡単に変えられるようにする。この二つで第一段階をまとめて、次は好き勝手にやれるようにする。しかし、九条は軍隊をもたないと書いてあるからこそ九条なんですよ。軍隊を明記してしまったら、海外での武力行使の歯止めはなくなるんです。集団的自衛権の歯止めもなくなるんです。それをまず、毒薬で飲ませてしまって、憲法を自由に変えられるようにしてやっていく動きもありますから、これも強い警戒が必要です。
根本 二つのハードルがあるとおっしゃいましたが、自民党と民主党が合意しないとなかなか三分の二にならないという政治論がありますが、その点は。
志位 ですから、そういう問題はありますね。民主党の中にもいろんな国民の声を反映した矛盾がありますし、最後の動向を決めるのは国民だと。国民投票をやらなければ彼らはできないわけですから、国民の多数が改憲を許さない立場に立てばできないわけですね。ですから、そこにみんなが自信をもってたたかいぬきたいと思います。
