2005年1月27日(木)「しんぶん赤旗」

被災者支援法 改正案の審議を要求

記者会見で志位委員長


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記者会見する志位和夫委員長=26日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は二十六日の記者会見で、二十七日から始まる災害対策を中心とした二〇〇四年度補正予算案の質疑にかかわって、野党三党が今国会に共同提出した被災者生活再建支援法の抜本改正案の審議を始めるべきだ、と主張しました。

 与党側は、補正予算案は成立させる一方、支援法改正案の審議入りには後ろ向きです。

 志位氏は、「被災者支援を考えた場合、一番の焦点となるのは、住宅本体再建への公的支援――個人補償の実現に踏み込むかどうかだ。野党の改正案はそこを要求する重要な内容になっている」と指摘。「一番肝心の公的支援の問題を棚上げにすることになったら魂の抜けた議論になる」と、重ねて支援法改正案の審議入りを求めました。


真剣に吟味し答えるべきだ

首相の答弁姿勢で志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は二十六日、国会内の記者会見で、衆参両院の代表質問に対する小泉純一郎首相の答弁姿勢について感想を問われ、「ますますぞんざいで、おざなりになってきたとの感を強くする」とのべました。

 志位氏は、七兆円にのぼる国民負担増が日本経済にもたらす影響を告発し、中止を求めた日本共産党の代表質問に小泉首相が、真剣な吟味と検討もせず、“影響はない”などと答弁したことを指摘。「それぞれ立場が違うわけだから、国会ではいろんな議論が行われるのは当然だ。しかし、少なくとも聞かれた問題を正面から受け止め、立場は違っても事実にもとづいて真剣に吟味し答えるべきだ。そういうまともな論戦が必要だ」と、今後の論戦のあり方を提起しました。